okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 石垣市議会 2002-03-26
   03月26日－04号

   
   取得元: 石垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成１４年第１回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５３分　出　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　１　│　小　底　嗣　洋　　君　│　１２　│　石　垣　三　雄　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　２　│　今　村　重　治　　君　│　１３　│　宇根底　智　生　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　３　│　伊良皆　高　信　　君　│　１４　│　辻　野　ヒロ子　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　４　│　砂　川　利　勝　　君　│　１５　│　高　里　正　行　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　５　│　崎　原　吉　正　　君　│　１６　│　知　念　辰　憲　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　６　│　前　野　尚　史　　君　│　１８　│　亀　谷　善　一　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　７　│　宮　良　　　操　　君　│　１９　│　入嵩西　　　整　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　８　│　大　浜　哲　夫　　君　│　２１　│　東嘉弥真　　弘　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　９　│　大　立　致　市　　君　│　２３　│　大　石　行　英　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１１　│　富　里　八重子　　君　│　２４　│　砂　川　俊　夫　　君　│　　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１０　│　池　城　　　孝　　君　│　１７　│　松　川　秀　盛　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　２０　│　後上里　正　夫　　君　│　２２　│　南風盛　成　旻　　君　│　　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．地方自治法第121条の規定による出席者　　（初日に同じ）１．議会事務局出席者　　局　　長　下　野　栄　信　君　　　　　　副主幹兼　長　浜　慶　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　主　　事　當　真　政　光　君　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第４号）┌────┬─────────────────────────────────────┐　│日　　程│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　├────┼─────────────────────────────────────┤　│第　　１│　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件及び処理結果┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│件　　名│　氏　　名　│　　　　　　　　処　理　結　果（質問事項）　　　　　　　　　│　├────┼──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．選挙公約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 石垣市総合経済研究所（仮称）設置構想について　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①諮問機関なのか、恒常的な研究機関なのか考え方を　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 起業家支援の一株株主について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①具体的にはどのようなことを考えているのか　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 現空港跡地利用対策委員会の設置について　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①設置の時期と委員の選任方法についてを明らかに　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②跡地利用についてのおおよその考え方、計画は準備してある│　│　　　　│　　　　　　│　　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(4) 葬斎場整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①現在地の火葬場に斎場を併設する考え方なのか　　　　　　│　│一般質問│大浜　哲夫君│　(5) 海洋深層水利用技術研究施設の誘致促進について　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①これまで誘致に向けて手を上げ、働きかけたことがあるのか│　│　　　　│　　　　　　│２．施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 環境保全行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業について　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　　ア．具体的な説明と効果の見通しを明らかに　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　②赤土流出防止条例の制定について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　　ア．14年度前半までに制定すべきと考えるがどうか　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 新石垣空港建設について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①地権者の同意取り付けが円滑に進められる方策を明らかに　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 県道川平半島一周線の整備について　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①これまでの経過と見通しを明らかに　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(4) 石垣市情報化計画の策定について　　　　　　　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│　　①策定のための構成メンバーはどのように考えているのか　　│　│　　　　│　　　　　　│　(5) 住区基幹公園について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①石垣公園はいつの予定か　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(6) プロ野球キャンプ誘致に向けた雨天練習場について　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①場所はどこに予定しているのか　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(7) 母子・父子の福祉について　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①寡婦福祉について何等触れられていないがどうなっている　│　│　　　　│　　　　　　│　　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(8) ＮＰＯ団体の支援育成について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①具体的な支援育成策をどのように考えているのか明らかに　│　│　　　　│　　　　　　│　(9) ワークシェアリングについて　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①雇用の拡大を図るワークシェアリング導入研究は、行政・労│　│　　　　│　　　　　　│　　　働及び使用者団体等含めて協議会を立ち上げるべきと考える│　│　　　　│　　　　　　│　　　がどうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│ (10) ＢＳＥ対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│一般質問│　　　　　　│　　①ＢＳＥ問題は、国策被害であり、人災である。災害復旧費の│　│　　　　│　　　　　　│　　　ように国が全面的に補填し生産農家を救済すべきとの視点で│　│　　　　│　　　　　　│　　　政府に強く要請すべきと考えるがどうか　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 文部科学省の新規事業について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①平成14年度に子ども放課後・週末活動等支援事業、地域　　│　│　　　　│　　　　　　│　　　ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業等々を　│　│　　　　│　　　　　　│　　　計画しているがどのように推進していくのか　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．平和行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 開会中の国会に「有事法案」提出の動きがある。その動きや│　│　　　　│　　　　　　│　　　法案をどのように受け止めているのか　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．大浜高田原集落内の生活道路の市道認定及び整備について　　│　│　　　　│　　　　　　│２．土地改良区内の防風林管理について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│高里　正行君│３．土地改良区の灌水用定水量弁の管理について　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．農家の農業共済加入に対し当局からの農家への補助制度につ　│　│　　　　│　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│１．石垣市経済振興プランについて　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 経済振興重点プログラムにおける具体的な取り組み　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 関連法の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．水産業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│亀谷　善一君│　(1) 石垣漁港漁村活性化対策事業について　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 養殖事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．双葉公民館の建設について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 双葉コミュニティーセンターへの助成　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 本市独自の助成について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 環境行政（ゼロエミッション社会へ向けて）　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　ア．ごみ有料化への取り組みとリサイクル法の推進　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　イ．放置自動車の撤去状況と不法投棄の監視強化　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　ウ．「こどもエコクラブ事業」の推進　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 青少年健全育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│一般質問│　　　　　　│　　ア．子どもたちの放課後・週末活動などへの支援　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　イ．急増する少年問題の対策　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　ウ．「児童養護施設」設置についての取り組み　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 地域安全と交通安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│辻野ヒロ子君│　　ア．一戸一灯運動の徹底　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　イ．防犯灯・街路灯の整備　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　ウ．夕暮れ時の前照灯、早め点灯運動の推進　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　エ．「交通安全条例」の制定に向けて　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．石垣市経済振興プラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 地域経済の振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 観光産業クラスターについて　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 専修学校・職業訓練学校の誘致について　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．新石垣空港の早期建設について　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 現空港周辺地域の現状について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 現空港拡張反対に対する当局の見解について　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 署名運動の拡大と郡民総決起大会の開催について　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　平成１４年第１回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時００分 ○議長（小底嗣洋君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程はお配りしてあるプリントのとおり一般質問であります。　　質問に入る前にお諮りをいたします。今回の一般質問の通告者は11名であります。よって本日４名、明日４名、明後日３名の割振りで進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔（異議なし）という者あり〕 ○議長（小底嗣洋君）　　　ご異議なしと認めます。よってそのように進めてまいります。　　さらに念のため申し添えます。質問時間は当局の答弁を除き、一人40分以内となっております。なお、時間の譲り合いは原則として認めませんが、特に関連質問がある場合に限り、質問者の時間の範囲内でこれを許します。　　それでは、通告書の順を追って質問を許します。最初の質問者、大浜哲夫君の質問を許します。大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　おはようございます。去る３日、施行されました市長及び市議補欠選挙で見事にご当選をなさいました４人の皆さん、誠におめでとうございます。ご当選を心からお祝い申し上げます。とりわけ大浜市長におかれましては、市民がこれまで経験したことがない四つどもえ戦を堂々と闘いぬかれ、３期目の市政の舵取りの座を射止めました。マスコミ各社は選挙の結果を「現職圧勝」と大々的に表現し、大きな見出しで報道をいたしました。これだけの得票並びに得票率は多くの市民が大濱市長の２期８年間の実績を高く評価するとともに、新石垣空港の早期建設、実効ある赤土流出防止対策、健康福祉センターの円滑な運営等々に対する共鳴や期待の表れだと考えます。市民の間で大きな話題となっていましたことは、３月５日の地元新聞に掲載されました喜色満面こぼれんばかりの笑みを浮かべた市長の顔写真のことであります。人生最良の日とばかり、あの笑みは大好評であり、買い求めたいとする市民もいるとの情報もあったほどであります。今後ともあの笑みを忘れず絶やさず、圧勝に慢心することなく、積極果敢に市政を運営していただきたいことを強くご希望申し上げます。　　さて、過日ご通告申し上げてありました項目につきまして質問を行います。市長はじめ部課長の皆様方のご見解を賜りたいと存じます。　　まずはじめは選挙公約についてであります。市長は今回の市長選挙に臨むにあたり、市民に対しまして21項目の政策、すなわち選挙公約を発表し、ご理解とご協力を求めてまいりました。その中から５項目についてお考えをお聞きし、さらに議論を重ねたいと存じます。　　まず１点目は、石垣市総合経済研究所（仮称）の設置構想についてであります。本件は「はいかじ会派」の池城議員の代表質問にもありましたが、さらに理解を求め、深めるために重複ではありますがお許しをいただきたいと思います。経済学者など専門的な知識を有し、ご研究をなされている皆様方に対して、本市経済の振興を中心としたビジョン策定の研究を諮問し、研究の成果を受けて市政に反映させる諮問機関なのか。それとも研究者を常勤とした純然たる研究機関なのか。その真意をお聞かせいただきたいと存じます。　　２点目は、起業家支援のための一株株主についてであります。確かに企業を起こすにも資金が不足している、融資もおぼつかない状況であるならば、市民に一株を買っていただき、特産品等の製造・販売する企業を起こすのもアイディアであると思います。具体的な考え方をお聞かせ下さい。　　３点目は、空港跡地利用対策委員会の設置についてであります。新石垣空港建設予定地の地権者に対しては、平成14年度から同意取りつけ作業を開始することとなっており、平成16年度には事業採択の運びになることは、ほぼ確実になりつつあります。従いまして早晩、現空港の跡地利用についての議論は始めなければならないと考えます。そこでお尋ねいたしますが、委員会設置の時期、委員の選任方法及び跡地利用のおおよその考え方、計画は準備されているのか。ご見解をお願いいたします。　　４点目は、葬斎場の整備についてであります。平成17年度に現在の老朽化した火葬場を整備する予定のようですが、併せて葬斎場を現在の火葬場に併設して建設整備を図っていくお考えなのか。ご所見をいただきたいと思います。　　５点目は、海洋深層水利用技術研究施設の誘致促進についてであります。海洋深層水の三大特徴は低温性、正常性、富栄養であり、アトピー治療や野菜等食物の成育促進に効果的だと言われています。沖縄県では平成11年に久米島に誘致され研究が始まっており、各地でも注目を集め関心を呼び、誘致活動を活発化しています。本市におきましてもこれまで誘致に向けて手を上げ、関係機関に働き掛けたことがおありなのか。お聞かせいただきたいと思います。　　次に施政方針についてお尋ねいたします。１点目は、環境行政轟川流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業についてであります。赤土流出問題について、市長は喫緊に解決しなければならないとし、新石垣空港の早期建設と同様に、本市最重要課題に位置づけ、地域振興室自然保護班を新設し積極的に取り組んでおられます。そのことは多くの市民が承知しているところであります。また新石垣空港の早期建設に照準を合わせた施策として、環境問題を「目に見える形」を演出したいとのお考えのようであります。そこで、新たに轟川流域の流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業をスタートさせるお考えのようですが、その事業の概要と効果の見通しについて明らかにしていただきたいと存じます。　　環境行政の２点目は、赤土流出防止条例の制定であります。本件につきましては、昨年の６月に上程することになっていたと記憶しておりますが、施政方針では「継続して条例制定に向けて取り組む」としています。喫緊の最重要課題にしては悠長のような気がいたします。新石垣空港建設に関連してトラスト運動を展開している自然保護団体の皆様方のご理解とご協力を求めるためにも、早急に条例を制定し、「目に見える形」を形成すべきと考えます。そこでお尋ねしますが、遅くとも９月議会までに上程し議論を深めるべきと考えますが、ご見解をお願いいたします。　　施政方針２点目は、新石垣空港建設についてであります。いよいよ来年度から地権者の同意取りつけ作業が着手されます。同意取りつけが空港設置許可申請や早期建設のキーワードであるとの認識は全市民が一致するところであります。従いまして地権者の同意取りつけが円滑に進められる方策について明らかにしていただきたいと存じます。　　３点目は、県道川平一周線の整備についてであります。本件も以前から議論されている課題でありますが、その進捗状況がなかなか目に見えないのが実情かと思われます。そこでお尋ねいたします。これまでの経過と事業採択の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。　　４点目は、石垣市情報化計画の策定であります。情報化の潮流は急速にやってまいりました。情報化の潮流は日進月歩であり、さらに加速化してまいります。ちょっと油断すると、その潮流に押し流されてしまい、市政全般にわたって大きな損失を被る恐れが出てくることも考えられます。情報化計画を早急に策定し、その計画に基づく施策を実現して、全市民が情報化の潮流にスムーズに乗り、情報の共有化を図り快適で利便性の高い生活が営まれるようになることが肝要かと思われます。情報化計画の策定にあたっての構成メンバーはどのようにお考えなのか明らかにしていただきたいと存じます。　　５点目は、住区基幹公園についてであります。新川公園が完成し、市民の絶好の憩いの場として活用され好評を得ております。真栄里公園も平成16年度完成を目指して工事が着工されるようでありますが、その他の住区基幹公園計画、とりわけ石垣公園の用地買収や工事着工の予定はいつ頃になるのかお聞かせ下さい。　　６点目は、プロ野球キャンプ誘致に向けた雨天練習場の整備についてであります。故内原市長時代に中日ドラゴンズがキャンプを張ったことがありましたが、おりしも雨天が続き思うように練習ができず、体力づくりもできなかった模様であり、翌年から中止となり今日に至った経過があります。中止の理由は雨天練習場が無いとのご指摘があったようであります。施政方針では「雨天練習場の整備を検討する」と有史以来初めて出てまいりました。プロ野球キャンプ誘致が成功すれば、野球技術の向上、底辺の拡大のみならず青少年に夢と希望を与え、教育効果も確実に出てまいります。建設場所はどこを予定しているのかお答えをいただきたいと思います。　　７点目は、母子・父子福祉についてであります。寡婦とは国語辞典では「夫と死別して独り者になった女性」と説明されています。そこで私は「寡婦」と「母子」とは同義語ではないと理解しております。施政方針では母子及び父子の福祉については明記されていますが、寡婦の福祉については何ら触れられておりません。寡婦の福祉についてどのようなお考えがおありなのか明らかにしていただきたいと思います。　　８点目は、ＮＰＯ団体の支援育成についてであります。市長は行政と市民との協働を強調されています。私も市民の市政への参加、まちづくりに対する意見提起及び協働ついては市長と認識は一致いたします。施政方針では、「ＮＰＯ団体を支援育成する」と明記されていますが、具体的な支援育成策をお聞かせ下さい。　　９点目は、ワークシェアリングについてであります。ワークシェアリングとは仕事を分かち合うことであります。一人当たりの仕事量を減らし、減らした分を失業者に回し、失業を防止する社会的連帯の考え方によるものであります。今日のように高い失業率の状況で、その制度を導入している企業や自治体もあり、労働及び経営者団体では真剣に議論されております。施政方針では、ワークシェアリングの研究が明記されておりますが、この構成メンバーに労働団体も含めるべきと考えます。ご見解をお願いいたします。　　10点目は、ＢＳＥ対策についてであります。そもそもＢＳＥ問題及び風評被害は政府の責任であります。ＥＵ諸国におけるＢＳＥの発症状況を十分把握していたにもかかわらずらず、政府が汚染源である肉骨粉の輸入、牛への供給を法的に禁止せず漫然と放置していたために本日の深刻な状況をつくりだしたものであり、まさしく国策による被害であり人災であると断じざるを得ません。台風や地震等の災害によって被害を受けた場合、災害復旧事業費が発動します。ＢＳＥの風評被害は国策による被害でありますから、災害復旧事業費要請の論理や視点で政府に生産者等救済を強く要請すべきと考えますが、ご見解をいただきたいと存じます。　　一般質問３点目は、教育行政、文部科学省の新規事業についてであります。文部科学省は学校週５日制に照準を当てた平成14年度の新規事業として、子ども放課後・週末活動等支援事業、地域ＮＰＯの連携による地域学習活動活性化支援事業等々を計画していますが、それらの事業をどのように推進していくのか、ご見解をお伺いいたします。　　最後に、平和行政「有事法案」について市長のご見解を賜りたいと存じます。今、国会に集団的自衛権行使の道をさらに拡大し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とある憲法前文や、戦争の放棄を明文化した第９条を中心とした憲法改悪に直結する「有事法案」が提出されようとする危険な動きがあります。市長は、その危険な動きや戦争の道につながる法案をどのように受け止めているのか、ご見解をお伺いいたします。　　これで質問要旨の説明を終り、再質問は自席より行います。　　なお、質問項目が多岐にわたっております。時間の関係もありますので、ご答弁は関連する項目を一括してご答弁いただければ幸いに存じます。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　おはようございます。大浜哲夫議員の質問にお答えいたします。　　まずは、石垣市総合経済研究所設置構想についてであります。本市では平成13年度事業として石垣市経済振興プランを策定し、本年度よりその実施について具体的に検討を進めております。もとより地域経済の振興というものは、総合的な見地から全体的な連携とバランスについて常に配慮しながら継続的かつ慎重大胆に進めていかなければならないと考えています。このため本市の持続的な経済発展を図るため、関係機関と横断的に連絡調整をはかりながら、そのシンク的機能を果たす機関又は組織として「八重山総合経済研究所」の設立を検討してまいります。　　なお、具体的なシステム、人選等については平成14年度内に調査研究を進め実現に向け取り組んでまいります。　　次は、２点目の起業家支援の一株株主についてであります。地域経済を活力あるものにするためには、起業家を支援し育成することが大事であります。新しいベンチャービジネスに挑戦しようとする起業家の卵たちを、どのように積極的にバックアップしていくかが課題であります。その方法として総合経済研究所の中にベンチャー企業協会準備会を立ち上げ、商工会の中小企業支援センターと連携を図りながら、市民の投資家に一人一株運動を提唱し、起業家育成を図ってまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（池城安則君）　おはようございます。「現空港跡地利用対策委員会」の設置についてお答えいたします。　　現石垣空港は新石垣空港が完成し供用が開始される時点で現石垣空港は廃止することになります。空港跡地の利用につきましては、関係部課長で構成する「石垣空港跡地利用基本構想策定委員会」を平成13年７月に設置し、跡地利用基本構想の策定を進めているところであります。現空港の跡地利用の具体的な構想については、公共的利用を主眼として広く市民の意見を取り入れて検討してまいりたいと考えております。　　なお、石垣空港の土地所有者の区分については、国有地は31.6haで総面積の63.6％を占めております。県有地は14.9haで30％、市有地は１haで2.1％、私有地は2.1haで4.3％となっておりま す。総面積は49.7haであります。　　次に、海洋深層水利用の技術研究施設の誘致についてお答えいたします。本市においての海洋深層水の取水については可能であるが、海洋深層水の特性の把握、研究開発に対する財政的裏付けの確保、先進的に行っている深層水研究機関との協力体制の確立、地元支援体制の確立等の課題があるものと考えております。本市単独の事業としては困難な事業でありますので、国立の海洋深層水利用技術研究施設の誘致を国や県、関係機関、団体に要請を行ってきたところであります。なお、これまでの要請先といたしましては、沖縄開発政務次官や沖縄県議会、護憲ネットワーク県議団、外４件に要請をいたしました。今後とも引き続き調査研究をし、関係機関、団体に要請を行い、誘致実現に向けての取り組みを図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　おはようございます。葬斎場整備につきましてお答えいたします。　　火葬場と斎場の併設につきましては、公営住宅やアパートなどの増加に伴い住居の形態も多様化をしてきておりますので、総合的な施設としての要望や民間斎場の現状並びに意見等も含めて、併設に向けて検討していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　おはようございます。環境保全行政、流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業、赤土流出防止条例の制定についてお答えいたします。　　まず、流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業についてでございます。本事業は沖縄における赤土等の発生源対策推進事業の一つで、平成14年度からスタートする新規事業でございます。事業の概要はこれまで蓄積してきた赤土流出防止に関する調査結果に基づき、これを営農活動の中でモデル的に実施するとともに、赤土流出防止の効果、営農上の効果及び問題点の整理を行い、地域全体の環境保全と産業振興という公益向上のための地域一体となった取り組み体制への検討を行うことを目的とした調査事業でございます。具体的には轟川流域において、赤土流出の発生源、流下経路、山間部から海域にかけての堆積、拡散部位ごとの現況調査を行い、営農方法についても赤土流出の観点から聞き取り調査をし、その現況調査に基づき流域内の発生源、流下経路、堆積部、各々の効果的な対策について具体的な検討・整理を行う。又、農地への対策については、沈砂池等の整備、ほ場勾配の緩傾斜化、畦畔の復元、ほ場内貯水等ハード対策と営農上の対策、いわゆるソフト対策との総合的な対策を検討する。　　さらに、既往の調査研究等により効果が実証されている農地における営農対策等について、その農業生産上の損失、費用、労力、技術等を含め、対策の過程で生じる諸課題の対応策を検討しつつ、モデル実証調査における効果、労力、費用等のデータを検討し、流域関係者の対策への参加等、流域全体の取り組み体制を検討する。以上を総括し、可能な限り流域関係者全体の協力のもと持続的に取り組めるよう協議会による取り組み体制について盛り込んだモデル基本方針を策定するものであります。　　従いまして、本事業が諸対策効果の見通しを明らかにするものであり、赤土流出防止対策事業導入を促進し、流出防止の早期効果が図られるものと考えております。さらに環境創造型利用という新たな公共事業としての推進にも弾みがつくものと考えます。　　引き続きまして、赤土流出防止条例の制定についてお答えいたします。条例の制定に当たりましては、より実効性のある条例を目指さなければなりません。行政の責務、市が実施する施策及び措置に協力をいただく事業者の責務、自然環境が適正に保全されるよう自ら努める市民の責務が強く求められることになります。　　ご承知のとおり県の赤土流出防止条例は平成７年10月から施行されております。県条例施行後、開発現場からの流出量は約３分の１に減少しているが、農地については目に見えた効果は現れていないと言われております。また、赤土流出の約７割は農地からの流出によるものと言われております。　　県条例においても農家の赤土流出防止努力条項を設けてはいますが、具体的な手法が示されておらず、農家への罰則もございません。農業従事者の高齢化や機械化など農業の経営環境が厳しい状況にあって、農業振興の妨げにもならず赤土流出防止への理解と協力を得られるような条例づくりを模索しております。それには先ほど流域環境保全農業確立体制整備モデル事業の説明で申し上げましたような営農対策等について対応策を検討し、これを農家に普及させるためのシステムづくりが必要かと考えております。平成14年度からスタートします当モデル事業の推移と並行して、農家をはじめ市民各界との意見交換を重ねながら、今暫く検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　新石垣空港建設についてお答えいたします。　　県は平成14年度から地権者の同意取りつけ作業を予定しております。本市といたしましても県と密接に連携をとりながら、地権者に対しまして八重山地域振興に重要な役割を担う新空港の必要性、あるいは白保海域への赤土流出防止対策等の取り組みを通じて、地権者、さらにはカラ岳陸上で反対している共有地権者の皆さまにご説明を申し上げて理解を得ていきたいと考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　県道川平半島一周線の整備について。これまでの経過と見通しについてお答えいたします。　　当該計画道路は、県道川平－高屋線を延伸し、底地ビーチを経由して、さらに半島を周回し主要地方県道である石垣港－伊原間線と連結した道路で、西側からの半島へのアクセス道路ともなり、又、本路線については地域住民の生活の安全と川平半島の特性を生かした観光振興に欠くことのできない重要な路線ともなります。さらに川平地域は観光振興地域にも指定されていて、本路線の事業化により半島地先での観光関連企業の誘致にも一段と弾みがつくものと確信しております。　　ところで、当該計画道路の事業化に向けてのこれまでの経過についてですが、平成８年度から平成11年度にかけて、八重山支庁土木建築課と県道としての整備可能性について協議を重ねてきており、また平成12年10月には市長名で県知事宛て要請もしてきました。その他に平成13年２月には川平自治公民館において説明会も開いており、又、同年６月には自治公民館からの建設要請を受け、同年７月に市長名で県知事宛て再度要請もしてきました。さらに同年８月には、再度川平自治公民館において地域住民に対して説明会を持ち、改めて同計画について理解を求めてきました。これと並行して県においては平成13年度で事業の必要性やルート検討のための概略設計を入れ、県道として認定し整備できるかどうかの可能性の調査を行っているところです。　　今後の見通しについてですが、県に問い合わせたところ、平成14年度には平成13年度の調査結果に基づいて地元説明会を開き、地元の意見を踏まえ、調査内容を具体的に検討し、さらに環境影響評価調査や費用対効果等の調査を追加し、採択条件が満たされるならば平成16年度をめどに事業採択に向けて、作業を進めているとのことであります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　情報推進課長。 ◎情報推進課長（当山信佳君）　おはようございます。情報化計画策定についてお答えいたします。　　石垣市情報化計画は、「第三次石垣市総合基本化計画2005」に対応し、今後の情報化を進めるための基本的な方向性を明らかにするためのものであります。又、市民、企業の情報化ニーズ、国・県における情報化の基本方向などを踏まえながら、総合的な情報化計画として位置づけています。この計画の期間は2001年から2005年までの概ね５年間の見通しをめどとして示します。又、社会経済情勢の変化や情報通信技術の進展・普及、石垣市における地域情報化推進状況を考慮しながら随時見直しを行います。　　石垣市情報化計画策定の構成メンバー及び推進状況でありますが、全課ヒヤリング、パソコンリーダーの会との意見交換、さらに石垣島－宮古島間の光ファイバー敷設に関する調査研究会との意見交換を終え、ボトムアップ型策定体制で情報化計画案を作成しているところであります。従いまして、新年度早めに情報化計画が策定されることになります。推進体制につきましては、全庁的な推進組織を設置し、総合的かつ戦略的に情報化を推進していくとともに、具体的な事業や課題に関しては、必要に応じてプロジェクトを編成し組織横断的に取り組みます。又、市民、有識者、行政などが情報化に関する意見交換会をつくり、協働して地域における情報化を推進していきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　おはようございます。５点目の住区基幹公園についてお答えいたします。　　石垣市では、これまで住区基幹公園の街区公園を12カ所のうち４カ所、近隣公園６カ所のうち２カ所を整備してきました。現在都市基盤公園の石垣市中央運動公園の整備を平成14年度から平成16年度までに、又、近隣公園である真栄里公園の整備を平成15年から平成17年までの事業完了をめどに整備を進めているところです。ご質問の石垣公園は、現在継続事業中のどちらかの事業が完了次第、次期整備公園として検討していきたいと考えております。　　なお、石垣公園の面積は1.1haで、事業採択要件である面積２haを満たしておらず、石垣中央 緑地の一部を都市公園として取り組むなど、都市計画変更が必要となります。事業採択の際には、関係地権者や地区住民に対して事業説明会を通し、市民参加型の公園整備を進めていきたいと考えます。　　次のプロ野球誘致に向けた雨天練習場について建設場所はどこに予定ているかということですのでお答えします。石垣中央運動公園内か周辺地区を視野に入れ、検討していきたいと思います。　　以上です。
   ○議長（小底嗣洋君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　おはようございます。大浜議員のご質問にお答えいたします。　　母子・父子の福祉について。寡婦福祉について何等触れられていないがどうなっているのか。お答えいたします。母子及び寡婦福祉法におきまして、二十歳に満たない者を児童と言います。児童福祉法では18歳未満を児童と言います。母子と寡婦とは死別や離別などで配偶者がいない児童ということでは同じであります。児童福祉法で18歳未満の児童を養育している母子家庭を言いまして、児童を心身ともに健やかに育成するために頑張っている家庭でございます。しかし、子どもが二十歳を過ぎますと寡婦となります。従いまして、児童を養育しています母子家庭等に対しましては、医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立促進を図ることを目的に、母子及び父子家庭等医療費助成制度や児童扶養手当制度などがあり支援していますが、寡婦に対しましては寡婦福祉資金の就学資金貸付業務等の相談・指導を行っている程度でしか支援できませんので、あえて施政方針には触れておりません。　　以上であります。 ○議長（小底嗣洋君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（野原裕佳君）　質問要旨８番目のＮＰＯ団体の育成支援についてお答えいたします。　　本市におきましては、昨年12月ですけれども、特定非営利活動法人海洋研究所が設立されております。当該法人の事業計画の内容等により支援できるものは支援をしていきたいと考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　商工課長。 ◎商工課長（藤田幸宏君）　おはようございます。９点目のワークシェアリングについてお答えいたします。　　現下の厳しい雇用情勢が続いている中、仕事の分かち合いで雇用の維持、創出を図るワークシェアリングの導入についての議論の機運が県内でも労働者側、経営者側を中心として高まりつつあります。このような背景には厳しさを増す雇用情勢があります。このような状況下にあって、県内では去る２月に連合沖縄と経営者協会の間で話し合いが持たれ、仕事の分け合いによる雇用の確保、即ちワークシェアリングについて導入に向けての合意形成に労使が取り組むことが確認されております。又、国内においては政府、日経連、連合の間でワークシェアリング検討会議も発足、今月29日には、政府、日経連、連合として制度導入に向けて正式合意する見通しとされております。県内においては、県、県経営者協会、連合沖縄、三者による研究会はまだ設置をみていないものの、労働者、経営者側双方で研究していく必要があるとしています。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、県内外の情報収集、さらには制度の研究を十分し、推移を見守りながら検討していきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小底嗣洋君）　畜産課長。 ◎畜産課長（喜舎場俊一君）　おはようございます。大浜哲夫議員の質問にお答えいたします。　　10点目のＢＳＥ対策についてであります。ＢＳＥは、国策被害であり人災であると。災害復旧のように国が全面的に補填し生産農家を救済すべきとの視点で、政府に強く要請すべきと考えるがどうかということにお答えいたします。これまでも申し上げましたように、ＢＳＥは政府の取るべき施策、対応の誤りがマスコミ等でも厳しく指摘されてきました。しかしながら原因究明がなされないままに、風評被害による牛肉消費の低迷、それに伴う枝肉価格の暴落は、生産農家をはじめ関係業界に大きな打撃を与えており、生産農家は未だに先行きの見えない厳しい状況に追いやられている。そのような世上の中で食肉業の偽装表示問題が追い討ちをかけ、消費回復へ向けた信頼の道のりは依然として厳しいものがあります。生産農家の現状を軽減すべく関係機関へも要請を行ってまいりました。これからも引き続き関係機関と連絡を密にし、強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　文部科学省の新規事業についてお答えします。　　これまでの社会参加促進事業が一部廃止、一部継続又は拡充されまして、新たに地域教育力活性化支援事業と家庭教育力活性化支援事業、そして委託事業の３事業ができました。お尋ねの子ども放課後・週末活動等支援事業は委託事業になっています。地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化事業は、地域教育力活性化支援事業になっています。　　委託事業の子ども放課後・週末活動等支援事業の概要は、地域公民館を土曜学校に指定し委託するものです。しかし、現段階では具体的な公民館のリストはありません。ただ受託した場合の公民館側の事業モデルとして、放課後や週末等の自由な遊び場の拠点、地域住民ＯＢとの触れ合い交流、地域スポーツ指導者によるスポーツ活動などが考えられます。　　地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化事業の概要は、市民が身近な問題として関心が持てる講座を、地域ＮＰＯと協力して開設する事業です。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（鹿川幸祐君）　大浜哲夫議員の最後のご質問、平和行政についてお答え申し上げます。　　今国会に「有事法案」の提出の動きがあるが、そのことをどのように受け止めているかというご質問でございます。「有事法案」は99年５月に成立した「周辺事態安全確保法」をさらに一歩踏み込んだ法で、「周辺事態安全確保法」は、「自治体や民間に対して米軍への協力を求めることはできる」とありますが、いずれ地方や団体への指示権が発動され、法的強制力を伴ってくるものと思います。そういうことからも注意深く「有事法案」の動向を見守りたいと思います。わが国の憲法第９条には「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とあり、その日本国憲法の精神を最大限に尊重し守るのが私たちすべての国民の義務であると考えます。「有事法案」は国民の基本的人権や自治権を侵害する恐れが大いにありますので、大変遺憾に思います。　　以上であります。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で大浜哲夫君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　質問項目が多岐にわたっておりますので、５～６点に絞って再質問をいたします。私の再質問に当たった部課長の皆さん方は、おそらく今年は宝くじが当たるんじゃないかなと思います。特に私と身長が似ております160㎝以下の外間室長並びに喜舎場課長は確実じ ゃないかなというふうに思います。では、再質問を行います。　　海洋深層水技術研究施設の誘致促進について質問をいたしますが、その前に海洋深層水利用研究会会長、酒匂敏次先生のお話、それから高知県の橋本大二郎知事のお話などがありますのでご紹介をして、その後に質問をいたします。　　酒匂敏次先生は、「海洋深層水とは200ｍ以深の海水である」と説明し、地球上に存在する水 の97.6％が海水、その95％が深層水、従って地球上の水の90％が深層水であるという解説をしております。深層水の成分や性質は場所によって違うようですし、しかし三大特性は低温性、正常性、富栄養性であるとしています。深層では光合成が行われないために、成分であります窒素、リン、ケイ素、硝酸等の栄養塩が消失されずに残っているようであります。深層水は深層循環型で世界に広くまたがる資源であります。深層水には湧昇現象、即ち深層水が上に沸いて上がってくる性質を持っているようです。その海域は昔から大変良好な漁場だと言われております。ハワイでは研究所の周辺に研究開発団地を作り、民間企業が深層水を活用して研究活動がなされておりまして、商業的な規模で養殖・薬品の研究が行われているようであります。その中にはもちろん商社も企業も参加しているとのことであります。日本では1980年代後半に高知県、富山県に研究所ができております。そして先ほど私は平成11年と言いましたけれども、平成12年に沖縄県の久米島でも出来まして研究が重ねられております。久米島での研究は、研究・開発・製品化を目指すエコビジネス、観光と結びつけたエコパー、リゾート化を図るエコビジデンスが研究されているようであります。酒匂敏次先生は、このような非常に将来のあるものですから、一自治体、一企業だけの研究ではなく、産・官・学共同事業ですべきだというふうな提言をなされています。　　次に、高知県の室戸にもこの施設がありますので、そこの知事橋本大二郎さんのお話を２～３点ご紹介しますけれども、「深層水は地球上を大きく巡回しているロマンな資源である」と。「産業技術委員会を設置して高知県では共同研究を始めております」と。「研究、商品開発、地域興しをどのようにコーディネイトするかが今後の課題であります」と。現在、高知県室戸には42社、そして32の製品が商品化しているとのことであります。これも今後の課題ですけれども、ご承知のように高知県の室戸も観光地でありまして、「観光とリンクさせて、高知に行くだけで健康になれるイメージづくりに努力したい」と橋本知事は話しております。　　このように大変将来有望な海洋深層水研究所でありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、まず最初の１点目は、先進地のこの高知県、富山県、久米島、それから紹介を忘れましたけれども、湧昇研究をしている所が愛媛県と長崎県、人工的に湧昇研究をしている所が愛媛県と長崎県、この先進地に組織的に視察をしてみたらどうかというように私は考えます。　　そして２点目は、先ほどご紹介申し上げました先生や知事等々、研究者をこの石垣市に招聘し講演会などを企画してみたらどうかと。２点について再質問をいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（池城安則君）　お答えいたします。　　先ほど深層水のご説明があったように、海洋深層水のその応用分野、そして利用方向は多用・多岐にわたっております。今後その深層水の研究・技術開発はもう急速に進んでいくものと考えています。そしてまた先ほども説明があったように、また新たな産業の創出、そして地場産業の振興にも大きな可能性を秘めているものと考えております。そういう観点からやはり先進地視察等もぜひ検討していきたいとそのように思います。　　又、ご提言のあったシンポジウム等についても、庁内の関係部署と調整を図りながら、その開催等に向けて検討をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　はい、ではよろしくお願いします。　　次、施政方針の轟川流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業について再質問を行います。この事業導入にあたっては、市長の環境に配慮した政治姿勢によって、この事業が本市のみのモデル事業として導入、採択されたものであるということを聞いて高く評価するものであります。そして、このモデル事業の成果に大きく期待をいたします。　　再質問でありますが、その事業の期間、予算措置はどのようになっているのか。あるいは流域市民の協力は得られるのかどうか。３点目に調査体制は十分であるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　お答えいたします。流域環境保全農業確立体制整備モデル事業の、その事業の期間、それから予算措置、それから流域市民の理解と協力、それから調査体制についてお答えいたします。　　本事業は、平成14年度から３年をかけて実施する計画でございまして、平成14年度の予算は6,000万円でございます。国の環境省の委託事業でございまして、地元負担はございません。　　それから沖縄県が事業主体として実施することになりますけれども、調査の進め方から轟川におけるモデル実証調査につきましては市が担当いたします。　　平成14年度は、主にサトウキビ畑約40haに緑肥作物の栽培、パイン畑約10haに敷草マルチ、さらにグリーンベルト等の実施を計画しております。特にサトウキビ畑収穫後の裸地対策には適時を失わないよう、既に関係課及びＪＡと一体的に取り組んでおりまして、流域内農家の皆さんに協力依頼を進めているところでございます。良い感触を受けております。　　調査体制は、国の内閣府沖縄振興局や農林水産省、さらに沖縄総合事務局、県の農林水産部、八重山支庁の関係部局並びに農業改良普及所や農業試験場、ＪＡ石垣の各担当者との協議会を重ねておりまして、ハード部門、ソフト部門のあらゆる角度から本モデル対策調査事業に取り組んでおります。かつてない総合的な調査体制で臨んでおります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君 ◆８番（大浜哲夫君）　はい、赤土流出防止条例の制定について質問をいたします。　　先ほど室長のご説明で実効ある条例を制定するには、発生源であります農地所有者等関係者のご理解とご協力がなければできないということを十分理解をしました。しかし、現状ではかなり厳しいものがあるようであります。しかし、かといっていつまでもこの赤土流出問題を放置しておくわけにはいかないわけで、石垣市における喫緊の最重要課題であるということは、認識が合うと思います。そこで質問いたしますが、先ほどご説明のありましたモデル事業を進めていく中で、目的、意識的に関係者に対してご理解とご協力を求める施策を講ずるべきではないかと。　　それから、２点目は営農上の問題がおありのようでありまして、その問題点を整理しつつ、県条例の強化について沖縄県と意見交換をするべきではないだろうかと思います。と申しますことは、先ほどもご説明がありましたように、県条例ではこの生産者、農地関係者のことには特に触れれられてはおりますけれども、そんなに厳しくないということでありますので、ぜひ沖縄県とテーブルに着く努力を図っていただきたいと思います。　　３点目は、関係者も含めた赤土流出防止条例制定研究会なるものを立ち上げて、そして粘り強く研究をして、早急に実効ある条例を制定すべきではないだろうかと、私はこう考えます。ご見解をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　赤土対策は、もう本市における重要課題であります。企画開発部の中に地域振興室、特に赤土対策本部等を設置するなどして対策に取り組んでいるところであります。ご質問の轟川の流域の農家への説明でありますが、これにつきましても、農家の皆さんに理解と協力をいただくという意味で積極的に説明、あるいは意見の交換を行ってまいりたいと思います。　　それから、農家のその営農指導という形になるんですけれども、どうしても発生源を止めないといけないということですので、農家の方々に対するその施策の説明を十分にする必要があるだろうと、そのように考えております。　　それから、本市の赤土防止条例を制定するにあたりまして、県の赤土防止条例との意見の交換はぜひ必要だろうと。県の赤土防止条例の中には、農家の所に協力事項、あるいは努力事項という形になっておりますので、この辺も意見を交えていきたいと考えております。　　それから、ご提言の赤土防止条例を制定するに当たっての研究会の立ち上げというのは、非常に重要なことでありまして、早速そういうことを早い時期に立ち上げて、赤土防止条例に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　はい、ありがとうございました。　　新空港建設について移ります。これまでも市長の見解も聞きまして、市長は目に見える形で立証していきたいということを繰り返しております。それで１点目は、目に見える形とはモデル事業の成果と思うがどうだろうかと考えます。短期間で果たしてモデル事業の成果などが目に見える形で形成されるか。極めて心配に感ずるわけですけれども、その辺りはどのようなご見解でしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおり、目に見える形を進める中で自然保護団体の理解を得ていくということを申し上げて、またそういう姿勢で取り組もうと、取り組んであるいはまいりました。カラ岳陸上に反対している皆さんは、要するに「白保の海を守る」ということで反対ということでありますので、現在白保の海への脅威となっている轟川からの赤土対策を具体的に施策として取り組んでいこうということであります。　　それから、もう１点でありますけれども、今言う轟川のモデル事業ということでございますけれども、短期間でできるのかという話しでありますけれども、やはり赤土流出防止対策は発生源対策、あるいは流下対策等の様々な取り組みが必要ではないかと考えています。特に発生源対策では、農家の協力は絶対不可欠だと考えていますので、この事業は相当の期間になるのではないかと考えます。しかし、轟川の対策を確実に目に見える形で進めることや、空港建設による白保海域、あるいは陸域における環境に万全を期さなければならないということで、今、県が進めております専門家で構成する環境検討委員会、あるいは工法検討委員会における取り組みの成果が評価されれば、反対する方々の理解を得られるのではないかと考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　新石垣空港建設について所見を少し述べてみたいと思いますけれども、全国的に空港とかダムなどの大型プロジェクト工事に対して、非常に風当たりが強くなっているわけであります。その理由は私なりに分析してみますと、乱開発による環境の破壊、それから国民の血税で無駄な物を造っている、さらには政治家の利益誘導等が考えられるのではなかろうかというふうによく言います。しかし、新石垣空港は環境には十分配慮する、無駄な公共工事ではない、政治家の利益誘導もない、等々があります。　　そこで私たちの責務ですが、私たちは離島・僻地の良さを大事にするという心構えが必要だろうと思います。いつも私は言いますけれども、憲法25条、「全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利がある」と、離島であろうが僻地であろうと、その権利が保障されなければならない。新空港の建設はその憲法25条を立証するものだろうと思っておりますので、ひとつ関係者の皆さん、力を合わせて頑張っていきましょう。　　次、プロ野球キャンプ誘致について質問をいたします。沖縄本島のプロ野球のキャンプ地を調査してみますと、施設として主要球場、雨天練習場、５人程度が一緒に練習できるピッチングの練習場、内野手が守備練習ができる広さを持つサブグラウンドなどが整備されております。お隣りの平良市の状況を少しご報告しますと、平成５年にオリックス球団がキャンプを開始しておりますね。それまでは平良市では主要球場がなかったようであります。このオリックス球団誘致活動を始める際、併せて主要球場他、その他必要な条件を満たす運動をしてきたようであります。実現まで10年の歳月を要したようであります。そして、この直接的な経済効果が約200億円ある そうですね。もちろん間接的な経済効果もあるようであります。そのような経済効果、教育効果も出てくるわけですけれども、メリットが大きいということになります。しかし、施設の問題、財政への課題、それから誘致に向けた市民のエネルギーの結集の課題、長期的な誘致活動となる課題等々があります。そこで、施設建設誘致活動の諸課題、先ほど私が申し上げました諸課題を、どのようにクリアーしていくのか。その辺りを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　施設建設についてお答えいたします。　　石垣中央運動公園内で雨天練習場を建設するとなると、国、県との調整や事業地区の変更申請及び同許可が必要となり、変更許可を受け施設建設に着手することになります。今後建設するに当たって、建設位置、利用形態、構造、工事費、維持管理費、また国庫補助など調査研究を進めていきたいと思っています。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　ぜひそういう方向で積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。　　次に、ＢＳＥ対策について質問をいたします。まず１点目は、市独自の支援策として、これは総務財政委員会でもかなり議論をされたことでありますけれども、平成13年度を締めくくってみて、財政状況を見ながら判断して、臨時議会及び専決処分等の手続きを経て救済措置を現実なものにすべきと私は考えるが、それに対するご見解。　　２点目は、全農は安全対策のためにどこを食べてはいけないのか。あるいはまたハンバーグは大丈夫なのかという、他22項目にわたってＢＳＥのＱ＆Ａを発行して、作成して安全性を強調しております。その有効活用も必要ではないだろうかと思います。　　それから、政府は平成13年度で2,000億円の予算措置をとられているようですが、その問題に ついても、早急に県と情報の交換を図り、対応策を講ずるべきではないかと思います。　　４点目は、去る22日に社民党など国政４野党が伝染性海綿状脳症緊急措置法案を提出しております。その内容は総額3,000億円を生産者などに救済措置を講ずる内容であります。その法案に ついてのご感想をお聞かせ下さい。 ○議長（小底嗣洋君）　畜産課長。 ◎畜産課長（喜舎場俊一君）　お答えいたします。４点ほどの再質問でございますので、順を追ってお答えしてまいりたいと思います。　　市独自の支援策、平成13年度を締めくくる財政状況を見て、臨時議会等また専決処分等の手続きなどを経て、救済措置が現実なものとなるよう強く希望するということでありますので、その問題についてお答えいたします。生産農家の現状を軽減することから、そういう支援策を今後とも強力に講じてまいりたいと、そのように考えております。　　２番目のＢＳＥ、Ｑ＆Ａの作成でございますけれども、本市としましても、これまでも消費拡大等にも努めてまいりました。これからはまたそのＢＳＥ、Ｑ＆Ａ作成等については、市広報等また市内のケーブルテレビ等、いろいろなものを活用して、今後とも啓発活動を推進してまいりたいと、そのように考えております。　　それから2,000億円の予算措置について、早急に県との情報交換ですか、そういう対策等を講 ずるべきではないかということについてお答えいたします。これからも関係機関と連携を密に図り、そういう対応策についても、今後とも努めてまいりたいと、そのように考えております。　　それから3,000億円の生産者等への救済策でございますけれども、生産農家の救済の内容充実 がその法案によって図られるものと、それで提出された伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案が、もし可決されることになるということは、大変我々もその法案に対しては、ぜひとも方向性が明るいということに進んでいってもらいたいと望むものでございます。又、それに対して国政４野党のご苦労に対しても大変感謝をしています。今後のそういう党員のまた法案に対して、立派な法案ができますよう希望しております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　最後に平和行政の質問をします。ぜひ市長のご答弁を求めたいと思います。　　1999年第145回臨時通常国会で、いわゆる日米ガイドライン法案が設立をして、集団的自衛権 行使の道を大きく開いております。今回、政府の有事対応の基本方針を包括的にまとめた推進法案など関連４法案が４月11日に国会に上程されるようであります。そして、全体の法整備としては２年以内にその目標を定めて、推進法案に盛り込むようであります。この有事関連法案が成立すると、ご承知のように、集団的自衛権の行使はさらに拡大をして、憲法第９条の形骸化が急速に進んでいくだろうと憂慮しております。憲法第９条の形骸化が進むと、憲法改悪に直結して、私は徴兵制度の復活につながる大変極めて危険な法案だと思います。そこで、今こそ憲法の理念が重要な時ではないかと思います。そこで、市長にお尋ねしますけれども、憲法第９条を明記した、憲法第９条の碑を建立する意思はないかどうか、お聞かせ下さい。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　私は市長就任以来、市長室に戦争放棄、それから憲法９条の条項を書いた、しかも石垣市出身の有名な書家の文字ですけども、それを常に掲げて、やはり私たちはこの日本国憲法をしっかりと守って、この国の平和と、それから将来を見定めていくべきだと、そういうふうな考え方を常に持っております。そして、やはり憲法の第10章で書いてあるように、「日本国憲法は最高の法規である」と。そしてなおかつ第99条で、「天皇又は摂政、あるいは国務大臣、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守して尊重する義務を負う」とわざわざそのように、将来憲法を変えようとする意図がないように、特に公務員とか議員に対して、その使命を負わせているわけです。そういう立場を大事にしたいというのが私の常に政治姿勢としているところです。　　従いまして、今起きておりますガイドラインにしても、あるいは有事法制にしても、常に憲法の視点でこの問題は捉えるべきだというふうに思っております。さらにもっと国民的な議論を起こして、今こそ本当に憲法を大事にしようというふうな機運こそ私は必要ではないかと思っておりまして、世界の今至る所で紛争、あるいは内乱とかテロ等が起きているのを見ますと、やはり軍事力でもって軍事を対応しようとしても、やはりそこには常に国民や、あるいは人々の死があると、あるいは運命の破壊があると、そういうことを考えますと、やはり平和憲法こそ日本の最も大切な財産として、今後ともしっかり守っていきたいと。その中で最も９条こそ戦争を止めるための条文でありますので、そこを憲法９条の碑を建てて、市民に十分に理解してもらうと、あるいは啓蒙をするということは大変大事なことかと思っておりますので、これはぜひ積極的に取り組みたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　大浜哲夫君。 ◆８番（大浜哲夫君）　はい。反戦コーニー念力熟慮たるものを感じます。これで終わります。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で大浜哲夫君の質問は終わりました。10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時３２分 ○議長（小底嗣洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、高里正行君の質問を許します。高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　こんにちは。まず質問に入る前に、去る３月３日施行の石垣市長選挙並びに市議補欠選挙において当選をされました４名の皆さん方、本当におめでとうございます。特に大濱市長におかれましては３期目の当選、誠におめでとうございます。今後は市長２期８年間の貴重な体験をもとに、平和で明るい、豊かで健康な石垣市の創造に健康で頑張ってくださることを心から願い、本員の一般質問を行いますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。　　まずはじめに、大浜高田原集落内の生活道路の市道認定並びに整備について再度お伺いをいたします。本員は当集落内の生活道路の整備については、当局に対し何度も質問もし、お願いもしてきましたが、未だに何の答えもなく、現在も昔のままの不自由な生活道路で、地域の市民は不自由な生活を余儀なくされている状況であり、現在の市道の状況では地域の市民は生活を営んでいく上にも大変不安であると思います。まず一雨降りますと道路は至る所に水溜まりができ通行に大変困難を極めて、当大浜高田原集落内の生活道路は一日も早い整備が望まれているところであります。当局においては度々雨が降った後では補修もしておられますが、それは一時のしのぎでしかなりません。当局の何らかの都合で整備が遅れているならば、完全な整備がなされるまでの暫定整備としてレイメント舗装でもしていただければ、地域の市民はいく分なりとも通行は楽になることと思います。現在農協給油所裏の通りは、当局の誠意ある計らいによって80ｍは立派に整備され、地域の市民からも大変喜ばれておりますが、残る地番499の４番地から503番地の３番の間、それに脇道の499の４～491の間の生活道路が天下の悪道となっており、一日も早い整備が望まれる道路であり、地域の市民の皆さんは、特に夜の通行には大変な不便を感じながら生活を営んでおられる現状であるために、当局におかれては、勤めは多忙とは思いますが、現地も十分に調査もされ、係る地権者とも納得のいく話し合いもされて、地域の市民が不自由なく、健康で明るく暮らせる環境整備に努めることも当局にとっては大事な努めだと思います。誠意をお伺いします。　　次に、土地改良区内の防風林管理についてお伺いをします。現在の土地改良区内には、防風林としてモクマオウが植えられております。そのモクマオウが今では大木となり、周囲の農作物の成育の妨げになっているように思います。又、モクマオウと同時に次の防風林として植えられている全ての樹木の成長にも著しく妨たげになっていることから、現在のモクマオウは処理することが地区の農作物のためにも、又は次の防風林となる樹木成長にもよいのではないかと思うのであります。地域においては、現在のモクマオウも必要な農家の方もおられると思いますが、多くの農家の皆さんはモクマオウの処理を望んでおられると思います。早く処理することによって、次の防風林木とし、選定され植えられている樹木が早く成長し、農作物を強風から守るためにも、現在まで防風林として役目を十分に果たしたモクマオウではありますが、防風林に適した樹木が植えられている箇所のモクマオウは、処理をした方がよいのではないかと思います。当局におかれては、現場も調査して処理していただきたい。見解をお伺いいたします。　　次に、土地改良区内の灌水用定水量弁の管理についてお伺いします。東田原地区で設置されている灌水用定水量自動弁は場所によってはだいぶ以前に設置され、長年使用されていることから定水量自動弁のふたなどは鉄であるために、今では腐食度が著しく、そろそろ取り替える時期だと思い、当局の係る課に問い合わせましたが、現在は予算の都合もあり、取り替えは厳しいとのことでありましたので、それは大変筋違いであると思い質問しているものであります。当局は、水代の徴収もしていることですし、施設については当局の責任でもって立派に管理をし、農業生産の向上のために努めることが大事なことであり、予算の厳しさは分かりますが、いかに予算が厳しいからといって、そのままの状況で放っておくことは良くないことであり、当局は設置された施設は十分に調査もして、行き届いた管理をし、農家がいつでも農業生産向上のために使用のできるような当局の管理が望ましいと思います。見解をお伺いいたします。　　次に、農家の農業共済加入に対し当局からの加入農家への補助金制度についてお伺いいたします。現在、農家にとっては農産物の自由化、又は価格の低迷等によって農業を取り巻く情勢は大変厳しく、農業を営んでいく上では大変困難な状況であり、今行政の特段の計らいが望まれていると思います。そこで、農家の皆さんが安心をして農業に従事し、明るく前途ある豊かな農業にするためには、すべての農家が農業共済に加入できるようにするためには、行政の特段の計らいが必要不可欠であるかと思います。農家の皆さんは厳しい情勢の中でも農業を継続していくために、また大変ご苦労されておられます。又、農業の厳しい中でも身を粉にして農業生産向上のために、そして本市農業の発展継承のために頑張っておられますので、農家の皆さんが農業共済に加入される際には、当局の計らいをもって補助を交付していただきたく、強く望むものであります。当局の特段の計らいにより補助金が交付されることで農業に魅力を感じ、これまで農業から離れておられました若者達が農業に従事することがあれば、本市の農業にもなお一層の弾みがかかり、農業が盛んになり、農業が魅力ある職となることも考えられます。又、他のまちでは行政の計らいでもって、農家が農業共済に加入される際には補助を交付していると聞いております。又、資料から見ても、そのまちの農家の共済加入率も高いものがあります。農業を営んでいく上にも安心をして農業に励んでおられると思います。他の町村も財政は本市同様に厳しい中から補助をし、農業生産の向上に努めておられると思います。当局においても財政は厳しくとも、本市で農業を営んでおられる市民の皆さんが、本市で農業を営んで良かったと真に実感のできる制度が整い、農業生産に励むためには農業共済に加入される農家に対しては、でき得る限りの補助もして、本市農業の安定を図ることも当局の大事な努めであると考えます。当局の誠意ある答弁をお伺いいたします。　　以上を申し上げまして、再質問は自席から行います。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君の質問に対する当局の答弁を求めます。土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　大浜高田原集落内の生活道路の市道認定及び整備についてお答えいたします。　　当該私道の件については、高里及び富里両議員より過去にも質問を受けていまして、これまで地権者の同意取り付けに鋭意努力をしてまいりました。その結果、９名のうち８名については理解を得ておりますが、残り１名の地権者については、平成12年３月頃説得のためコンタクトを試みましたが、「今のところ認定をする考えがないので会えない」と断られ、それ以来地権者とうまく調整ができず、認定手続きが滞っているのが現状であります。本格的な整備については、市道認定が条件ですので、地権者の理解が得られた後に認定をして整備していきたいと考えています。しかし、現在生活道路として一般通行用に供されていますので、地権者の了解を得て、今までどおり通行に支障がないよう、維持管理の範囲内で対応をしていきたいと考えていますので、ご理解願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　おはようございます。土地改良区内の防風林管理についてお答えいたします。　　防風林の設置は、昭和51年度から始まった国営宮良川かんがい排水事業関連の県営、団体営のほ場整備事業等において、農作物を季節風等から守るということで整備し、これまでに56.6㎞、34haを整備しました。モクマオウ、ヤラブ、フクギ、ハイビスカス等を植栽し、ヤラブの成長までモクマオウで補い、その後モクマオウ伐採の計画でしたが、防風林の管理の過程で他の雑草と一緒にヤラブやフクギの幼木を伐採したことと、土地改良区において十分な管理ができなかったことにより、一部の防風林帯が荒廃しているのが現状です。モクマオウの伐採については、八重山森林組合にお願いし年次的に処理していますが、ご希望のある箇所につきましては、森林組合とも連携し処理していきたいと思います。又、平成12年度から団体営農地保全事業を導入し、現在大川の長間地区におきまして防風施設の再整備を行っています。　　次に、灌水用定水量弁の管理についてお答えいたします。これは正しくは定水量自動弁と言います。工事後一時用地の指定の後に農家に引き渡す際に定水量自動弁ふた及びこの定水量自動弁スプリンクーラー等の農家が直接触れる施設については、農家自身が十分に管理するようにと説明し引き渡してあります。ふたの補修について、市の補助は当面考えていません。なお、定水量自動弁等の施設を補修する事業としまして、平成７年度から基幹水利施設補修事業を導入し、年次的に自動弁等の補修を行っています。ご指摘の地区におきましても、早めに調査し事業の導入を図っていきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　おはようございます。４点目の農家の農業共済加入に対し、当局からの農家への補助制度についてお答えいたします。　　本市農業は本土に比べ、台風、干ばつ等の発生が多く、厳しい条件下にあり、その不利性を克服するとともに、農業経営の安定と農業生産の発展を図ることが大きな課題であります。農業災害補償制度は、農業者が不慮の事故によって受ける損失を補填し、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とするものであり、本市においても農業振興上主要な施策として位置づけ、農業共済事業の安定、強化に向け、諸施策を展開しているところでございます。ご質問の共済掛け金の補助でありますが、現在掛け金については、国が50％を負担しております。市の補助でありますが、平成14年度県において掛け金助成を対象とした新たな共済事業が予定されております。４月中旬に当該事業の説明会が開催される予定であります。その事業内容の説明を受けた後で検討をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で当局の答弁は終わりました。引き続き高里正行君の再質問を許します。高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　再質問を行います。　　この大浜高田原集落生活道路の整備については、今課長から残りの１名の承諾がもらえなくて、このように長引いているという趣旨の答弁をいただきました。しかし、当大浜高田原の集落の生活道路の認定整備については、平成７年度から何回か質問もしてきましたが、一部の箇所においては整備してもらいました。しかし、残る箇所においては未だに昔のままの悪道ですよと、私はこう言っているんです。今頃市内のどこにも、このような不便な道路は見当たりません。この残り１人の地権者の承諾を得るためには、大変ご苦労もされておられると思いますが、何回ぐらい、平成７年度からこれまでに何回ぐらいこの地権者とお会いになり、説明をし承諾のためにご苦労されたか。今一度お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　お答えいたします。　　先ほど説明したように、平成12年３月頃に説得のためコンタクトを取ったんですけれども、今のところ認定をする考えはないので会えないと断られ、あれ以来会っていません。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　あのね私はね、平成７年でこの生活道路については質問をしております。しかし、平成12年度にただ１回やっただけですか。それではですね、なかなか地権者は「はい」とは言わないはずですよ。なぜ地権者の納得が得られないか。皆さんの説明があまり良くないからじゃないかなとも考えられます。地権者はですね、長年この土地を管理して、税金も払って管理しておりますので、簡単には「はい、道路に認定してください。整備して下さいということは言わないと思います。皆さんの説得によって、また説明によって誠意が見られた幾分かは納得も得られる可能性もあるだろうと、こう思います。ぜひですね、これからは毎月でも毎日でもこう行かれて、納得のいく説明をして、一日も早く、この生活道路の整備をしてもらいたいと思いますが、これからこういう説得にいかれる気持ちはあるのかどうか。もう一度聞かせて下さい。 ○議長（小底嗣洋君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　ご希望に答えられるように、もう一度説得していきたいと思っています。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君 ◆15番（高里正行君）　それではですね、地権者から同意が得られ、認定をし、整備がされるまで暫定的整備としてレイメント舗装もして、市民が安全に通行のできるようには考えられませんか。レイメント舗装ですよ。 ○議長（小底嗣洋君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　お答えいたします。　　当道路を含めて、他にも未整備な砂利道がありますので、できるかどうか他の道路状況も考慮しながら検討していきたいと考えています。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君 ◆15番（高里正行君）　ぜひですね、この地権者との話し合いが長引くようであれば、今申し上げました、このレイメント舗装でもして、必ずこの市民が安全に暮らせるような状況をつくっていただきたいと思います。あのですね、当地は雨が降るたびに補修もしておりますが、経費は大変なものだと思います。それよりも今申し上げたようにレイメント舗装でもすれば、毎年補修せずに済むことでありますし、経費の面からも得策だと思います。完全な整備がなされるまでの間、もう一度確かめるために答弁を願いたいと思いますが、レイメント舗装は考えられませんか。もう一度確認します。 ○議長（小底嗣洋君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　先ほど答弁したように、地権者の同意を得て、他の路線との関係もありますので、検討していきたいと考えています。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　あまり望めないような答弁で、大変あれではありますが、しかし、皆さんも雨が降る時に、この道路と磯辺集落内と全く似ているんです。ぜひ見て下さいよ。こういう道路でもって生活を営んでおられると、市民は大変不公平を感じておられると思います。当局の誠意のなさではないかとも思いますけれども、何と言ってもいずれにしても市民が安全で快適な生活が営めることは、本市の発展にも大きくつながっていくと思います。ぜひとも誠意を持って生活道路ですから、ぜひとも一日も早い整備をしていただきたいと強く望みます。　　次に、防風林のモクマオウの処理についてお伺いをします。先ほど課長から森林組合に委託をして順を追って整理をしていきたいと答弁しておられました。私は先日係る課に行って、防風林のモクマオウが大変農作物や次の防風林になる樹木に著しく害を及ぼしているので、早く処理をしていただきたいと、こう申し上げましたら、今課長がおっしゃったように、順を追って処理していきますと、こういう話でありましたけれども、このただ話だけで終ったという感じで、この現場は調査してこられましたか。調査されたのであらば、どこの地区から最初始めていくと、こういうものが確認できればと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　どこの地区から順番というのは、それはまだやっていませんけれども、毎年12月の第１木曜日の防風林の日におきまして、これまでに防風林作業をやっていますけれども、これまでに上原とか牧中辺りで、そういう関係機関を集めましてモクマオウの伐採等を行っております。また、個々の農家からいろいろ要望も来ていますので、その来ている箇所で特にモクマオウによる農作物の、モクマオウの枝とか根により農作物への大きな被害が認められる地区におきましては、森林組合と連絡をとって、早めにという形で処理しています。これからも常に森林組合と連絡をとっています。森林組合の向こうの業務とか、いろいろ絡み等もありますので、それに合わせて早めに処理していきたいと思っています。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　今現在防風林に植えられているモクマオウには、２種類あると思います。木の種類がね、同じモクマオウでも。トクサバルというものとクラオカという種で植えられております。クラオカについては弾力性はあるけれども、トクサバルについては弾力性はないと思います。大変台風に弱い樹木なんですよ。だからそれでもう一度確認のために答弁をいただきたいと思いますが、台風の時期が来ない内に処理をするのが大変良いことではないかと私は思います。もし今現在は長年大きな台風の襲来もなく、助かっているような感じではありますけれども、もう台風が来ますと、このモクマオウという木は、木は堅いけれどももろいんです台風に対しては。それで大変な被害を受けます。被害を受けたら農作物に被害を受けます市民の。それを処理するために農家は大変な暇をつぶしております。これは皆さんが考えておられるような、今おいておってもいいようなものではありません。私はそう考えております。ぜひともこれはですね、急いで処理をしなければ農家に対して大変な迷惑であると思うんです。また農作物に対しても大変な妨げであります。モクマオウの下にはモクマオウの葉が落ちたら、そんなに植物は育ちません。いま大木になって農作物を影にしております。影にするということは、日光が当たらないということはもう農作物を著しく阻害しているということになります。そうすると農家にも大変響いてきます。ぜひともですね、もう台風もそろそろ発生しているし、いつ大きな台風が襲来するかも知れない。その面から言っても一日も早い処理が望まれますけれども、ただ森林組合に依頼をして、木炭を生産するためにこれを処理するならば、あと何十年かかるかも知らん。農家が損害を受けても皆さんには痛いことはないから「ああそうですか」と言って済まされるかも知れませんけれども、しかし農家にとっては大事なことですから、これを一日も早く処理するためには、どのようにすれば良いかと、こう企画されると思いますが、台風時期前にこのモクマオウの処理ができないものか。今一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　先ほども答弁しましたが、昭和51年以来、これまでに56.6㎞、34haという大きな防風林帯を整備してきました。そして確かにおっしゃるようにいろいろ問題等も出てきております。中には農家自らがモクマオウを管理し、中のヤラブ等を立派に整備して管理している箇所もありますけれども、ご指摘にあるような箇所につきましては、関係農家の意見をよく聞きながら、早めに処理していきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　先ほども申し上げましたけれども、近年大きな台風が来ないから皆さんものんきに構えておられるかも知れん。この被害が出たら前にも申し上げましたが、一番損をするのは農家ですよ。そこでこのモクマオウの必要な方もおられるでしょう。しかし多くの農家の皆さんは一日も早い処理を望んでおられると思います。ぜひこれは台風の襲来前に処理をしていただきたい。そうすることが農業生産にも大きく響いてくると思いますので、ぜひともこれはやっていただきたい。皆さん現在の防風林の中にはイスの木、それからハイビスカス、それからヤラブですね、たくさんの樹葉木が植えられております。このモクマオウがあるために成長が妨げられているんですよ。だからぜひともこれを一日でも早く、これからしない限りは、次の防風林だよと皆さん方が苦労して植えられた木も成長がない。成長がないということは防風林にはならない。こういうことを考えても、ぜひともこの防風林のモクマオウの処理については、今一度誠意を持って考えていただきたいと思います。　　次に、灌水用の定水量自動弁、あれは今課長から言われました。農家の責任でもって管理をするということで引き渡したと言われましたけれども。しかし、私も土地改良区の中の一人ですから、私はそういう説明を受けたことはありません。だから分からないんです。分からないからこう言っているんですけれども。しかし、皆さんは水の料金は貰っておられますよね。何で施設は作って、それから管理はしないで水の料金は貰うということは、これは筋が違っておりませんか。管理は十分になされ、農家の皆さんが、この水を利用し農業生産に励むことが目的だったでしょう。だから皆さんはこの施設は皆さんで管理をしていただくことが私は望ましいと思いますが、そうはできないものか聞かせて下さい。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　管理についてお答えいたします。地上に出ている物件ですね、定水量自動弁テフスニクルライバー、それは農家で管理するようにと改良区から農家に対して委託しております。これは土地の配分をして位置利用を指定する時にはそういうふうに説明しています改良区は。そして地下に埋まったもの、ダムからタンクを経て各ほ場に来るパイプ、それは改良区が管理しています。そういうふうに分担をして、農家の皆さんに「これはあなたのものですよ」と、例えばスプリンクラーライザーがトラクターとか何かで破損した場合も農家自らがそれを負担して補修しています。そしてそのふたの補修にかかりましても、腐食をやったり…まあ最近はそういうことはありませんけれどもステンレスに替わっておりますけれども、初期の頃はみんな鉄板でされていてさびになっていると、農家自らペンキを塗ったり、あるいは自分で又新たに作ったり、板で作ったりやって皆管理しています。「地上に出ているものは農家の管理です」と、これはもうずっとこの間、言ってきていますので、議員もまた帰って地域でよろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　あのね。私があえて質問していることはですね、定水量弁は現在のように十分な管理がされていないということは農家が怠っているということになるんですよね。今言われたことになれば。しかし、私の考えとしては、皆さんは水…これは分かって下さいよ。水の代金は皆さんが貰っておられるから、これまで管理して下さいということですよ。これまで管理して下さいということです。だからそれを勘違いをされないで下さいよ。そうであるならば水の代は無料にして下さいよ。そうしたら今スプリンクラーの方はトラクターで損害した場合は農家が負担していますよということ、これは当たり前のことです。これ事故ですから、自分でやったから自分で責任をもってやらなければなりません。そのことは当たり前のことでありますが、水の料金は貰って施設は皆さんが管理しなさいよということは、それは筋が違っていることのように思えるから、ここまでは皆さんが管理してくれませんかということを言っているんですよ。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　先ほどもお答えしましたが、各ほ場にある物件、定水量自動弁、スプリンクラーのライザーは農家で管理しなさいと改良区から農家に対して委託しているんです。水の代金と言いますけれども、水の代金じゃなくて、あれはダムから用水場、用水場から排水池、排水池から各ほ場にと送る電気代に充当するものと、あとそれの地下に埋まっている管、その他分水溝等の修理とか、そういうためのものの管理代金として受け取っています。各ほ場にある自動弁を含めまして、それは農家自身が管理して下さいということです。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　いや私はよ、あのね皆さんの管理にできませんかということですよ。それを聞いているんです。だからできればやってもらいたいとのことですよ。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　まずお答えを言います。　　できません。できませんけれども、先ほど言いましたけれども、基幹水利補修事業という事業があります。これは皆さんも分かるとおり、ある地区の特に大浜の辺りから再整備してきていますので、そういう事業をたくさん導入しまして、それを補っていきたいと思っております。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　あのね、余りにも誠意がなさ過ぎる。大変だこれは。あのね、私が希望しているのはね、設備は皆さんで管理をして下さいよということです。これはできませんとあっさり言えばそれはいいんですよ。だけど農家の皆さんはね、ここにこれをトラクターで損を与えたとか、そんな時には負担をしております。スプリンクラーかな、あれが折れても自分で買ってきてやっております。しかしこれまで管理をするということは大変手が掛かることでもあるし、また別の地区においては新しい管理のしやすいような状況もつくっておられますよね。だから今のこの東田原のものは、そう管理できないから、そうであるならば、別の地区の今取り替えているように、あのあれはそう管理ができるようにして下さい。そのようにはできますか。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　先ほどもお答えしましたが、基幹水利補修事業という事業があります。そういう施設を再整備していく事業がありますので、これはずっと継続していますので、今おっしゃる箇所は、また早急に調査しまして、事業の早期導入に向けて頑張っていきたいと思っています。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　もうこういうふうにして、だらだらやるようにもう…今のように、ああこのような事業ですぐやりますからよと言ったら２分で終りましたよ。はいじゃあどうもよろしく又お願いします。立派に管理ができるような施設を作って下さい。　　次は、農家が農業共済に加入の際に、当局の特段の計らいを持って補助が交付できないかということですけれども、先ほどの説明では、県との説明会を持って、その後に考えるという答弁でありましたけれども、今考えておられるものを直接聞かせていただきたい。どのようにしてやりたいと。ただ２つですから。そうするこにとよってまた答弁も早くなるし、遠回りはしないで済みますので、一つまたこの点ね農業生産のためには、農家のためには、私なんか一生懸命やって補助をしますよと良い返事を聞かせて下さい。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　先ほどもお答えしましたが、新規に県の方で掛け金に対する助成という事業ができましたので、この事業の説明を聞きまして、市としてもできる限り対応をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。 ◆15番（高里正行君）　私はね、ちょっと資料を貰ってきました。これは水稲、サトウキビ、パインに対する他の町が補助をしていただいている資料です。だけど水稲に対する補助は石垣市へは全く一銭もありません。それで有資格者が面積が51.3haあります。そして加入面積17.2haです。それでその加入率が33％です。これは竹富町が補助金が54万円、それで43.5％、資格面積が9.4haです。それで7.1ha、75％の加入者がおられます。　　今度は与那国町は96万3,000円補助金があります。それで50％ですね。資格面積が10ha、それ で加入面積は10ha、100％やっているんです。100％加入されております。このようにしてキビもパインも加入率が大部石垣市と他の町とは変わっております。それは幾分かの行政からの補助があるからこそ、このようにパーセントが上がっていると思います。私たちもこの石垣市の農業を営んでいる皆さんが、全農家の皆さんが加入できるような体制をつくるためには、このようにして他の市町村のように補助もしていただければ、農家の生活も安定するのではないかと思うから、あえて私は質問をしております。この件についてもう一度「はい、やります。たくさんの予算もつけます」と、こういうものがいただけないかなあ。できたらよろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　掛け金補助につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、県と共にこの事業を推進していきたいと思います。さらに共済事業は農家にとって大事なことだと認識のもとに啓蒙思想も図りながら、共済の加入率を上げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　高里正行君。
   ◆15番（高里正行君）　はい、ひとつ頑張って必ず皆さんの誠意ある施策で補助金ができるように頑張って下さい。よろしくお願いします。財政の厳しさは他の市町村も全く同じですよ。そういう厳しい財政の中から、今申し上げた資料のような補助もしてもらい、そして農家が安心して農業に従事できるようにやっていただいております。どうか皆さんも他の市町村のように思い切った策をしまして、こういう共済制度にも、ぜひとも補助をしていただきたいと思います。　　ひとつよろしくお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で高里正行君の質問は終わりました。午後２時に再開することといたしまして、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時０１分 ○議長（小底嗣洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、亀谷善一君の質問を許します。 ◆18番（亀谷善一君）　去る３月３日石垣市長選挙におきまして、大濱長照市長の３期目が実現いたしました。市長ご当選、誠におめでとうございます。また入嵩西整議員、崎原吉正議員、砂川利勝議員、誠におめでとうございます。多くの市民の支持を得てご当選なさいました４名の方には、これからまた石垣市の発展のために多くのご尽力をいただきますよう心からご祈念申し上げて祝辞に代えさせていただきます。　　それでは早速本員の質問を行います。石垣市の経済振興についてお伺いします。ご承知のように、本市における経済環境は、本員が今更申し上げるまでもなく、厳しい状況にあり、冷えきった状況が続いています。企業倒産の相次ぐ中、民間企業の活力が失われ失業者が増え、今や石垣市の経済状況がそのまま推移していくことになれば、完全に崩壊の危機にさらされることは明らかであります。その状況に至ることを憂慮しつつ、本員が再三にわたる本市における経済復興への活力への道を提言し、また多くの議員からのご意見なども提起されてまいりましたが、本市においてはその現状打開への道が示されず、経済はますます悪化の一途をたどっている状況下にあり、市長としてどのように感じているのでしょうか。早急になすべき経済復興への活力への道とは、公共事業を掘り起こし、沖縄特別措置法の振興開発計画を活用して、その制度を大いに生かし、高率補助による事業の導入であります。本市においてはまだまだ公共事業を導入して整備するべき箇所がいくらでもあります。本市行政の積極的な取り組みと調査、その手法のあり方に大いに疑問を持たざるを得ません。結果的には公共事業の落ち込みによる本市の総予算の減少は、まさに市民生活、経済活動への直撃により、不況の波が増大するはめになっています。数字で見るならば、平成14年度一般会計総予算約184億8,700万円。４年前の平成10年は200億5,040万4,000円、さらにまた８年前の平成６年度の総予算は207億1,134万5,000円、この８年間で減少の一途をたどっております。本員がその中で特に指摘したいことは、公共事業への予算であり、大まかに予算の性質の状況の中で、直接公共事業に係る予算、投資的経費の状況は、平成６年（今から８年前）ですが86億5,261万6,000円、全体の総予算の41.8％です。平成10年（４年前）で58億6,561万8,000円、全体の29.4％です。今年平成14年度で31億9,595万6,000円で、全体の17.3％なんです。８年前予算総額の41.8％、86億円あった公共投資経費がどんどん減少していって、今年は何と17.3％、約31億円なんですよ。実に大濱市政スタートより８年が経過した現状では、一般会計総予算の全体の41％が毎年減少していって、今年17.3％で、実に額にして49億1,981万円、34.5％の減少であり、８年間の大濱市政の財政計画、経済復興対策に大いなる疑問を持たざるを得ないのであります。去る３月３日投票の石垣市長選、その中身を議会活動でよく熟知している三名の勇気ある議員が、バッジを外してまで何とかしなきゃいけないとの判断で、議員を辞めてまで立候補しましたが、今までの石垣市の長い選挙の歴史の中で、かつてなかったことであり、市民の中からは現市政に対する不信任ではないのかとの声もあり、今選挙戦の大きな焦点は不況打開策、いわゆる経済復興への政策が問われる戦いでもあったようであります。結果的には大濱市長の再選ということになり、今後の不況打開の経済政策へのお手並み拝見というところであります。そこで、今まで本員の述べたことに対し、どのようなご認識をお持ちなのか、まず述べて下さい。いよいよ、８年間の市長としての経験の中で、市民の成すべきこと、またぜひしなければいけないことなど、大いにご認識を新たにして、今回の施政方針がなされているものだと思いますが、石垣市経済振興プランを策定するに当たっての基本的な方針、考え方をまず述べて下さい。　　次に、施政方針から見ると、そのプランを踏まえて８つの重点プロジェクトの案が提起されているようであるが、その８点を市民の前に明らかにしていただきたい。　　次に、水産行政についてお伺いします。石垣漁港漁村活性化対策事業として、今回八重山漁協荷捌き施設内に海水浄化施設を整備する計画でありますが、その具体的な事業の内容についてご説明をいただきたいと思います。　　次に、養殖事業についてお伺いします。沖合・沿岸資源の減少に伴い、最近取る漁業から作り育てる漁業への取り組みが急速に増えたような感を受けるのであります。特に本市においては、国の水産研究機関をはじめ、県の水産試験場など養殖事業を進める上での条件整備が確立しており、その施設をいかに活用するかによって、これからの養殖事業の普及発展が図られるものと思います。そこでお伺いしますが、現在ある国・県の施設を本市としてどのような形で活用しているのか。　　次に、現在本市における養殖事業の実態についてご説明をいただきたい。漁業者への普及率とその規模など、今後の事業の展望と長期的な計画についてご答弁を求めます。　　次に、双葉公民館建設についてお伺いします。当公民館は新川西地区に位置され、旧双葉幼稚園の設立認可に伴い、それと並行して地域活動の拠点としての名称が定着して、地区住民の幅広い活動の中で多くの歴史とその実績を残してまいりました。現公民館については、昭和36年地域住民の出費により建設され、その７年後の昭和43年にアメリカ民政府高答弁務官資金によって増築されたのであります。以後40有余年地域活動の拠点として、その活動内容は本員が申し述べるまでもなく、生涯教育としての基本的な位置づけの中での活動は、内外より多く評価されているところであります。しかし、建物自体の老朽化が激しく、危険家屋としての建物の中では活動が十分できず、近代的な公民館を新築するための期成会が発足され、平成14年度建設をめどに期成会活動が展開されているところであります。そのような中、地域住民の負担額が高くなるため、コミュニティーセンター助成事業として申請したところ、平成14年２月８日付をもって沖縄県知事よりコミュニティー助成金の内定の通知が石垣市長宛てに示され、1,500万円が内示されたの であります。沖縄県企画開発部地域離島振興局の並々ならぬご努力によって1,500万円を双葉公 民館が受けることになり、関係者の一人として議会の場を借りて衷心より厚くお礼申し上げます。いよいよ今年、平成14年双葉公民館の建築が始まるわけであるが、当公民館としては一戸当たりの負担金をはじめ、多くの方よりの寄付などもいただき、努力はしているものの目標達成まではなお厳しい状況であります。当局におかれましては、当公民館より再三にわたり公民館建設への助成金の要請がなされてまいりましたが、平成14年度予算書の中で見る限りでは計上されていないのですが、どのようにお考えでしょうか。ご答弁を求めます。　　以上、ご質問申し上げまして、必要であれば自席より再質問を行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君の質問に対する当局の答弁を求めます。地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　お答えいたします。　　石垣市経済振興プランを策定するに当たっての基本的な方針と考え方についてお答えいたします。国内の経済情勢は右肩上がりの時代が終り、長期不況やグローバル化の急速な進展、規制緩和などによって大競争時代が到来し、その波は地方にも波及しております。さらに財政赤字を背景に公共工事の見直しなど、財政に依存する従来型の産業振興は限界を向かえつつあります。本市においても復帰後の各種基盤整備事業を支え、地域経済の推進役を担ってきた建設業を中心に零細企業の倒産が相次ぐなど、極めて厳しい経済状況にあります。このことから本市においても経済構造転換が急務であり、新たな産業の創出や企業の支援など、新たな地域産業振興政策を確立することが求められています。特に、財政依存体質の強い沖縄経済は、構造転換への努力が強く求められています。又、新たな地域産業振興政策には余暇活動型社会、高度情報型社会、国際化社会、地方分権、男女共同参画社会、少子高齢化社会、環境重視型社会など内外の潮流の変化を的確に捉え、地域のポテンシャルを活用した新たな視点が求められています。その上で持続的発展が可能な自立経済社会を形成することが重要な課題で、その実現に向けて民間と公的部門との役割を明確にした、段階的な民間主導による経済社会を構築することを目指す必要があります。本市を中心とする八重山圏域の振興目標は、自然特性を生かした観光、リゾート産業の振興、農林水産業の振興に集約され、産業基盤の整備が進められてきました。今後は、新石垣空港の開港を視野にいれつつ、観光リゾート産業と農林水産業並びに製造業との連携を図るとともに、国際的な観光リゾート地としての可能性を追及していく必要があります。このような状況下において、八重山経済を牽引している本市では、関連諸計画との整合性を図りながら、財政依存型経済からの構造転換を図り、本市の新たな地域産業振興策の方向性を明らかにすることが求められています。　　そこで、本プランの策定に当たりましては、地域の経済、雇用状況を改善するビジョンを描き、それを実現する具体的な方策を示すとともに、経済振興を先導する重点事業を定め、アクションプログラムを示すことで、民間事業者など経済活動の担い手の行動指針を得られるプランづくりを目指しました。それでは、プランの中期目標として向こう５カ年のうちに施行、又は事業着手することを目標にしました８つの重点プロジェクトについてご紹介いたします。１つ目に戦略的特産品としてのパパイア生産加工、２つ目に加工食品・薬草の開発、３つ目に地域資源を利用した窯業の産地形成、４つ目に川平地区農漁村リゾートクラスター形成、５つ目に地域資源循環管理センター（仮称）の整備、それから６点目に八重山物産流通拠点形成、それから７点目にＵＪＩＹターンの促進、それから８点目に市民参加による地域興し支援体制の確立、等々のプロジェクトを提案しております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　亀谷議員のご質問にお答えいたします。　　まず第１点目の石垣漁港漁村活性化対策事業についてでございます。石垣漁港漁村活性化対策事業は、平成12年度に法律の一部改正による漁港漁村地域活性化事業の一環として、平成14年度事業により八重山漁協の荷捌き施設で使用する海水を清浄化させる方式に変えることで、水産物の衛生管理の向上を図っていく事業であります。ご承知のように、石垣港は沖縄県管理の第２種漁港で、年間陸揚げ量が約1,500トン程度あり、本市水産業の拠点港として重要な機能役割を果たしております。さらにマグロ漁業やモズク等の養殖漁業が盛んになり、陸揚げ量も飛躍的に伸びてきたことから、本施設の早急な整備が必要となっております。　　次に、養殖事業についてお答えいたします。養殖事業における国及び県の関係研究機関は、国営の栽培漁業センター八重山事業場をはじめ、西海区水産研究所石垣支所、それに県水産試験場八重山支場の３機関があります。養殖事業におけるこれらの機関の活用ですが、現在水産試験場においては、養殖魚種の有望種でありますシャコ貝、アーラミーバイ等の種苗生産を行っております。又、栽培漁業センターにおいてもアカジンミーバイ等優良魚種養殖用、あるいは放流用種苗生産を行っております。西海区水産研究所においては養殖漁業者に対しての魚病対策の直接的な指導を行っております。　　それから、本市における養殖事業については、特定区画漁業圏漁場を利用したシャコ貝、モズク養殖をはじめ、登野城漁港内にある魚類養殖場、中間育成施設を利用したミーバイ等の養殖が行われております。現在八重山漁協組合員の約22％に当たる90人程度の漁業者が一本釣り漁業、電灯潜り漁業、その他網漁業との複合経営を行っており、順調にその成果が上がってきております。　　今後の展望としましては、今後ますます養殖漁業が盛んになってくることが予測されることから、モズクあるいはシャコ貝の養殖については、特定区画漁業圏の適切な管理と運用が求められてまいります。又、魚類の養殖事業については、現在登野城地区の魚類養殖場を利用しておりますが、既に当初計画の100基の生けすが設置され、現在満杯の状態であります。現時点では特に 養殖場の増設の計画はありませんが、今後とも養殖漁業を進展させるためには、漁場の拡大が必要となってまいります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　双葉公民館の建設についてお答えいたします。　　双葉コミュニティーセンターの助成につきましては、先に双葉公民館建設事業期成会からのコミュニティーセンター助成事業の申請に対して、財団法人自治総合センターから助成金の内定通知が届いています。市独自の補助につきましては、新年度の当初予算に公民館建設事業への市補助金の予算措置はありませんが、このことにつきましては、双葉公民館建設事業期成会会長及び双葉公民館館長から要請を受けていますので、補正で対応したいと考えています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　当局の答弁は終わりました。引き続き亀谷善一君の再質問を許します。亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　それでは再質問を行いますので、簡潔明瞭にご答弁をいただきたいと思います。　　先ほど外間課長の方からるるご説明がございました。石垣市経済振興プランを策定するにあたっての基本的な考え方を示してもらいましたが、その中に復帰後の各種基盤整備事業を支え、地域経済の推進役を担ってきた建設業を中心に零細企業の倒産が相次いだと、極めて厳しい経済状況にあるということのご答弁であります。全くその通りであります。その原因をつくったのは何かというわけです。そのことによって本市の経済が非常に落ち込んでまいりました。そして企業倒産が相次いで、当然のことですけれども失業者が増え、不況が嵐のように吹きまくっております。この最大の原因は何か。これは言いたくありませんけれども、数字ではっきり出ておりますので、あえて申し上げるならば石垣市の行政の取り組み、政治的な私は一つの積極的な取り組みにも原因があるのではないかと。必ずしもそれだけとは言えません。はっきり示しているでしょう。総務部長は首を横に振っているけど。首を横に振っているけど示しているでしょう。はい、じゃあ言ってごらん。なぜ首を横に振るのか分からん。何を言っているんだ。はっきり示しているじゃないか。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　先ほど来、平成当初からの現在までの予算の規模について、軒並み減少しているということと併せまして、公共事業費の落ち込み、これが現在の石垣市の経済不況を招いているという発言がございましたけれども、このことにつきましては、すでにご承知のように国におきましても構造不況と言われまして、現在その立て直しに躍起になっているところであります。　　予算について見てみますと、戦後30年米軍の施政権下にありまして、本土政府の恩恵を受けない時期がありました。その間におきまして社会資本の整備が著しく遅れまして、復帰後この方、特に高度経済成長の頃まで、遅れた社会資本の取り戻しをするために国の高額補助を積極的に取り入れまして整備をし、現在に至っているのはご承知のとおりであります。そういう関係で県内の市町村、何も我が石垣市のみならず、他の市町村においても起債総額がかなり高額に上りまして、現在はその償還の計画をつくりまして当たっているわけであります。　　その間の大きな事業を拾い上げてみますと、まず市民会館の建設、それから中央運動公園、図書館、総合体育館、焼却炉、最終処分場等々の公共事業を実施いたしまして、ある程度の社会資本の整備がなされてきたわけであります。現在、主なこの基本的な施設は完了いたしまして、今その他の整備をしているわけですけれども、当然ながら予算の総額、あるいは公共工事の事業費があの当時に比べまして落ちてくるのは、それは容易にうなずけることだと思います。何もわが市のみが経済的な不況に陥っているわけではなく、これは国そのものの構造不況の影響も受けまして現在があるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　これは詭弁ですよ総務部長。あのね、ちゃんと数字がはっきり示しているでしょう。この原因はどこにあるかというわけです。もうこれで時間を取りたくないんですけれども、あえて言わせるならばですね、私は今そこに４年ごしの資料を持ってきましたよ。その中で先ほど私が冒頭申し上げているように、まさに平成６年度までは良かったんですよ。そしてその時は不況の嵐もそんなに吹いていません。そうでしょう。これがもうどんどん落ち込んできた、これが石垣市の財政の数字の中にはっきり現れているのはどういうことかと言うんです。この中で結局はもう仕事がなければ生活が潤いませんよね。仕事があって、公共事業があってこそ、いろんな面でこれが波及していって生活に活力が、経済に活力が生まれます。しかもですよ財源は２つに分けて、自主財源、依存財源に分けます。自主財源は当初よりもはるかに高くなってきているんですよ。平成６年より平成10年、平成６年の自主財源がいくらかと言うと22.5％、もう平成10年度24.2％、平成14年度はですね24.5％、市民の税金はどんどん多くなってきています。逆におかしな現象が生じているんです。逆に公共事業はもうがた落ちになってきているんです。減ってきている。投資的経費の中の国の補助、建設事業費、補助事業、平成６年はいくらかと言うと、国の補助事業ですよ66億9,000万円ですよ。平成６年ですよ。そして平成10年が国の補助事 業が44億8,000万円、もう22.4％、平成６年が41.8％、そして平成14年、今年の補助事業は26億5,000万円で14.3％です。もうこんなにべらぼうに落ちいてる市町村はどこにもありません。他 の市町村ではそうじゃないんです。そんなに落ち込んだ市町村というのはありませんよ。これは何が原因か。私は先ほど言っているように、国のね、石垣市は公共事業はいくらでも掘り起こせますよ。この掘り起こすシステム、手法、これがこの市政には欠如しているというわけなんですよ私に言わせれば。欠如している。さらにまたまあそれはあえて言いたくはありませんけれども、このことは上げれば大丈夫であるか大丈夫でないかという判断は別にしておいて、国との信頼関係とか話し合い、これがね、少なかったか、何か分からんけれどもだいぶ落ち込んできた。これは何を意味するかというと政治力なんです。政治力ですよこれは。だからふたを開けて言わせれば言いたくはないけど、市長の政治力の弱さかなとしか言い様がないんですこれは。　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　　ああそれはそうでしょう。本人はそうじゃないとは言わないですよこれは。これはもう数字がはっきり示しているんですよ。これはどのように解釈言いますか。はい言ってごらんじゃあ。ご答弁してごらん。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　当然のことですが、いろんな仕事をしますとね、それは市民の財産となって残るわけですよね。そういうふうなことが平成６年以降、何があったかと言いますと、例えば真喜良小学校ができたわけです。それから体育館が完成したと、焼却炉や最終処分場ができました。それから健康福祉センターがこの前完成しております。サッカーパークあかんまができたと、幼稚園を大浜小学校や白保小学校で造ってあります。プールが川平、石小、登小、大中、二中。体育館が大中、二中を含めて富野とか、そういったものが具体的に目に見える形で今残っているのでありまして、こういった工事が出来上がってくると、当然そこに今までの業務量としてあったものが減っていくというのは、当然のことでありまして、その結果ということをお分かり願いたいというふうに思います。　　石垣市の橋にしても道路にしても、様々ないわゆるインフラと言われているものは、ご覧のとおり大変立派にできています。大勢の方が久し振りに石垣市に帰って来ると大変もう良くなったと、橋も道路も良くなっているし、土地改良も大分されていると、そういうことを具体的にいろいろと言われているわけですけれども、そういうものの結果として公共工事が減ってきたり、あるいは事業量が減ってきているというのは、ある意味では当然の成り行きです。　　それから、一時土地改良を盛んにしたり、あるいはいわゆる公共工事が活発にされていた時期があります。そういう時と比べて、今その数字が落ち込んでいるというのは日本全体で言えることでありまして、わが市だけの現象では決してありません。それから、国が明らかに公共工事を10％削減をしておりますので、それはどの街にも起きていることです。　　又、政治力がないとか言われておりますけれども、国との様々な予算の折衝とか交渉はきちんとやっておりまして、決して劣っているとは思っておりません。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　市長の言っていることはよく分かります。ところが、平成６年度をピークにして、平成６年はちょうど半嶺市政の最終の年度ですよね。その時までにはもうすでに新しい事業をこの半嶺市政は１期間の内に相当掘り起こしたんです。下水道事業がそうです。下水道事業も最終的には新空港と匹敵するぐらいの大型予算なんですよ。あれも最終的には全部整備するまでこの大型工事を半嶺市政は起こしたわけです。そして全島水道を簡易水道の一元化、これも半嶺市政が60億円を掛けて起こした事業なんです。港湾事業もそうなんです。こういうような事業が今、まあまあ水道は終わりましたけれども、港湾事業にしろ下水道事業が今も継続しているわけです。　　私は大濱長照市長は、物すごく名医で聴診器を当てることについては、もうそれこそ素晴らしいお医者さんだと、私も当てられましたから分かっております。しかし、人間の体に聴診器を当てて名医なんですけれども、政治行政聴診器に当てては素人だったんですよ。この素人のつけがですね８カ年間どこに生じたかというと、石垣市の経済の落ち込みに生じていることは、これはもう数字を見る限り明らかなんですよ。私はそれをあえてどうのこうのとは言いません。　　しかし、新しい事業が完了すると、この予算の執行額が落ちてくるのは当然だと言う前に、もっともっと幅広く石垣市を見詰めて、新しい事業を掘り起こすことの方策が取れないか。大いにありますよ。議会の中で議員全部が言っているでしょう。あれもやるべきだ、これもやるべきだと。たくさんあるでしょう。私も何回もいろんなことを提案しましたよ。近海汚染の国営事業の導入も言いました。そして先ほども今回の議会の中でも出ますけれども、伊原間の一周線の道路、西の観音堂の裏も整備したかのように見えるんですけれども、あの辺も農道の整備とか、もういくらでも探せばあります仕事は。だからそういう公共事業のまだ十分なされていない面に、もっと聴診器を当てていただいて、このことを起こせば石垣市に大きな経済の復興が現れることをもっと僕は理解してほしいと思います。失業者の増大、企業倒産、経済不況、これは全部国の政策に転嫁するんですか。とんでもない話ですよ。その経緯の中で、石垣市は石垣市経済振興プラン策定に当たっての基本的な方針と考え方を述べて、あのプロジェクトチームをつくり、今重点プロジェクト案を一応提出してまいりました。私は財政依存型経済、要するに公共事業を対象とした、そういうような経済から構造転換を図り、本市に新たな地域産業振興策の方向性を示すことは最も大事であることはよく承知しております。又、絶対必要なことであります。それは財政依存型経済構造を継続させつつ、進めるべきではないかというふうに考えます。いきなりですよ、いきなり、この重点プロジェクトの８案がありますけれども、それに移行してしまうと、どういうことが生じるかと私は経済の空洞化が生じ、市民経済が混乱していく危険性があると思います。それはいきなりすると、切り替えていくと。ですから、今言ったように、ハードの面の事業を進めながら、それを生活していかなければできませんので、十分経済を、ある程度経済の歩みの構築をしつつ、長期的な展望に立ったその政策というのが私はなされるべきではないかと思いますが、その点についてのご見解を賜ります。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　亀谷議員のおっしゃるとおり、石垣市の何と言うんですか30年にわたる国の一次、二次、三次にわたる振興計画と言うんですか、それによってインフラの整備が進められてまいりました。今年、新しく沖縄新法というのが制定してまいります。沖縄振興計画として新しくスタートしていくわけなんですけれども、従来の財政依存という、そういう体質から、やはり私たちは自立経済というものに方向を転換すべきではないかという、そういう考え方に変わってきております。と言って必ずしもその公共事業を掘り起こさないと言っているわけではないんです。そういうことを踏まえながら、私たちは経済振興プランに８つの重点プロジェクトを位置づけております。そういうことを踏まえながら、自立経済というものを目指す必要があるだろうと。その辺をこの経済振興プランの中に強く打ち出して方向性を見出だそうと、そういう考え方であります。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　部長ね、自立経済の振興というのは今に始まった問題じゃないんですよ。沖縄特別措置法、一次振計、二次振計、三次開発振興計画の最終の最大の目的は何かというと、自立経済の確立なんですよ。もうその時からすでに始まっているんですよ、自立経済の確立というのは。だからこの重点プロジェクトが設定と共に自立経済を意識していく問題ではないわけです。自立経済の確立というのは、沖縄特別措置法の中で具体的な計画として振興開発計画の30年間、自立経済の確立のためのあれは一つの方策なんです。ところがやり方によってはハード面だけ、整備だけやって中身が無かったというのが結論として出ているわけなんですよね。だから私は自立経済の確立というものは、振興開発計画を振興させながら、本市もそういうような方向でプロジェクト案をいろいろと作って、やっていくのが将来に向けての取り組みじゃないかということを、この議会で20年前から訴えているんですよ。ところが、絶対それを取り上げようとしないで、ハード面だけのものをやってきた。今になってこういうふうなことが出てくる。沖縄特別措置法の時限立法である三次振興開発計画は、本市にとってはね、一体何だったかと言いたいんです。何だったか。しかもこの10年間、三次振興開発計画の10年間、大濱市政が８年、この８カ年間が最後の振興開発計画の最終の三次振計のこの間ですよ。国が示した高率補助制度を活用しないでよ、17％の落ち込みになっていくのはね、もう本当に目を覆いたくなるぐらいね、行政の無能さというのを暴露しているんですよこれは。本当ですよこれは。これ10カ年間の三次振興開発計画、ハード面での取り組み、各市町村はみんなそれをやっています。結構予算も投入してやっております。この石垣市はハード面の取り組みさえも予算の中に計上されてこなかった。そしてその上に不況の中であえいでいる中で、今度はまた新しい重点プロジェクト案を出そうとしている。まあこれはまあ時代のひとつの受け皿として、これは必要でしょう。　　しかしながら、私はあえて言いたいんですけれども、この高率補助制度の活用、これがこの平成14年度の沖縄振新法に変わる、この間の重大な、重要なこの時期、この時にね議会もね結構訴えていますよ。経済振興についてハード面でのいろんな施設をもっと目を広げて調査してね、国に要求すべきところはもう要求した方がいいんじゃないかと訴えてまいりました。しかし、残念なことに国の補助事業の率というのがですねもう17％、当時は40％あったのが、もう８年前は40％だったのが、これが17％に落ち込んできている。結果的には企業の倒産、結局は失業者の増大、それにつながっているわけであります。　　新しい新法に変わります平成14年度は沖縄振新法、自立経済を確立という面から本市は経済総合プランをどのような形で生かしていこうと考えているんですか。各市町村においては、その新法による具体的な取り組みが論議されているやに聞いています。本市の経済振興プランを策定するにあたって、その論議がどのような範囲までなされているのか。それをご答弁いたきます。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　経済振興プランを策定するにあたりまして、ワーキンググループによる討論を約７回ぐらい、それから経済の有識者・研究者による会合を３回と、それから石垣市にあります経済懇話会というものを約４回という形で、あらゆる角度から石垣市の経済を振興するための方策を練り上げてまいりました。この沖縄新法、沖縄振興新しい計画の中に我々は沖縄県は５つの圏域でその１つの方策を定めております。八重山圏域の中でも、どのような振興プランの中に新しい事業を反映していくかは、論議を深めてまいりました。そういう意味では、私たちはこれから沖縄振興新法を、計画を進める上において、私たちがこれから進めていく事業を、この新法の中に反映させたいと考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　この新法の中で平成14年度からスタートすると10年ですよちょうど。ということは平成24年、平成24年の時限立法ですよこれも、そうでしょう。この平成24年度のこの時限立法の中で、またまた同じ三次振計のごとくのような形がまた現れてくるのかなということを心配しているんですよ今。ですから今それをどのような論議をしているのかということを聞いているわけです。この平成14年からスタートした沖縄振新法の平成24年のこの枠、これを石垣市は、まあいつも市長がおっしゃるあの百年の大計と言いますけれども、この10カ年間の間にですね、長期的な展望に立った一つの振新法におけるところの施策を僕は具体的に打ち出しながら大いに活用してほしいと思います。そのことについては。　　それと、今、示されている重点プロジェクトについての案、８項目の重点プロジェクトが述べられていますが、現在の、昨今の経済不況の、この状況を打開するためのインパクトがこれにあるのかどうか。これを立ち上げる段階で。先ほど私が言っていることはですね、これは恐らく即これが石垣市の経済に大きな効果をもたらすというものかどうか。あるとするならばどうなのか。何がこれの中に入っているのか。私はね、あるとか、ないとかは別にね、これを進めながら、ハードの公共事業を取り入れて、石垣市の経済をある程度動かしながら、これに乗せて、これを全部で協議して、進めていくというのが一番目だと考えているわけですよ。だからそのことを今お聞きしたいと思います。今この重点プロジェクトの中に石垣市の経済を即これにインパクトを与えるようなものがあるのかどうか。その点どうぞ。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　この８つの重点プロジェクトにつきましては、これは当面、石垣市が重要で重点的に進めたいという重要な８つの重点プロジェクトを定めてあります。その中に石垣市の三次総合計画との整合性、あるいは先ほど申し上げました国の、県の新しい沖縄新法の関わりという問題の中にも出てまいりますけれども、特に八重山流通拠点形成プロジェクト、あるいは市民参加による地域興し支援体制のプロジェクト、あるいは地域資源循環管理センタープロジェクト、それから川平地区農漁村リゾートクラスター形成プロジェクトなど、私たちとしては速効性のあるものと、やはり時間を掛けて、時間をと言っても１～２年以内にそのプロジェクトを軌道に乗せたいという、そういう考え方でそのプロジェクトを計画してあります。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　今、市民はですね、非常に経済の不況だということで、もう心を痛めているんですよ。それでいつも人に会うたびに怒られます。「お前なんか議員は何しているか」と言うんですよ。「もうあれだれけ不況の波が嵐が吹いてね、もう生活もこんなに窮している中でどうなるの」と言われているんです。だから私はあえてせっかく経済振興への新しい案ですから、そのことを早急に市民の中に還元できるような一つのプロジェクトであってほしいという期待を込めてこのことを聞いてるわけです。　　しかし、今、聞く範囲内ではですね、もう速効性はなかなかないような気がします。もう恐らく時間を掛けてじゃないと、まあ結構長期的な時間を掛けないと新しい石垣市の経済構造というのが変化は生まれてこないのかなということを感じています。　　そこで、私はこの中で特に施政方針の中にあります市長がですね、そのことを強く言っているわけですよ。市民参加による地域興し支援体制の確立プロジェクト、特別にこれだけは強調して施政方針の中にうたっております。これはその重点プロジェクトの中の第８番目にあるわけですよ。なぜあえてそのことを強く言うからには、それなりの理由があると思いますので、その点についてご答弁をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　少し言葉が足りなかったと思うんですけれども、もちろんこの経済振興プランの中には８つの重点プロジェクトもありますけれども、我々は市民参加と、もう一つはやはり民活利用だという形になると思うんです。先ほど言った自立経済と、我々が今後生きていく経済のキーワードはやはり自立ということだと思うんです。そういう意味では市民が自主的に参加できる、そういう地域興しというものが必要だろうと、そのように考えております。　　その中で簡単に申し上げますと、アクションプログラムとして、我々は島産品の愛用運動などを積極的に進めようじゃないかと。あるいは島食材、魚や肉やそういうものを思い切り活用しようじゃないかと。あるいは援農ユイマールの復活などをしようじゃないかと。そのようなアクションプログラムをつくりまして、それを即具体的に対応できるように、市民参加のその地域興しというものを考えていきたいと、そのように考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　何か私が聞いていることとちょっと違っているような気がするね。まあいいでしょう。今先ほどのアクションプログラムの中で、いろいろな部長が述べておりますけれども、今この８項目の重点プロジェクトの具体的な取り組みの中で、この推進体制として各課が全部配属されていますよね。各課のものがみんな配属されています。８項目にわたって、全体のもうほとんどの課と言っていいほど全部入っています。ほとんどの課が入っています。２つも３つも入っている所もあります。これを強力に推進していく、そしてそれは私は悪いとは言っていませんよ。それだけに熱中して、この各課に係わる公共的な事業を失ってくるんじゃないかということを懸念しているんですよ。この事業は重点プロジェクトのアクションプログラムを興してから、推進体制を確立していくのもいいでしょう。しかし各課がこれに熱中し過ぎて、結局ハード面の公共事業の導入、それから見直しと言うのか、調査、研究、推進、これが何か失われていくんじゃないかという感さえ受けるわけですよ。ですから、ぜひ必要である公共的な事業、これを積極的に推し進めながらこれをやっていくということだったら話は分かりますけれども、これは大事な石垣市経済振興プランのですね、これは具体的なプロジェクトですので、恐らくそれは中心になって進んでいくでしょう。私が先ほどから言っているように、速効性のある経済効果の発注を作り出す公共事業、これもよく調査研究して調べてですね、出しながら、そしてこれをやっていく。そういうふうな方向性というものに対してですね、どうですか。そういうような形の中で強力な体制をつくり上げていくというふうなこと、ご答弁いただけますか。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　もちろんこの経済振興プロジェクトだけが石垣市の重点プロジェクトではありません。考えてみるに、私たちは平成16年度を目標に新石垣空港の着工という、大きな重要な政策をもっております。それから赤土対策、それから港湾整備、道路整備、産業基盤の整備と、いろんな形で各課、各部で進めてまいります。もちろん学校や、橋やいろんな教育機関の整備もやってまいります。その中に現在の冷えきった経済状況をどのように立て直していくかということで、経済振興プランを確立し、この経済振興プランの中の８点を重点プロジェクトと位置づけて政策を展開していこうという、そういう考え方であります。どうぞご心配なく、我々も市役所の総力を挙げて産業基盤やいろんな形での、空港整備をはじめ、いろんな形で取り組みますし、またこの経済振興プランも八重山総合経済研究所というものを立ち上げながら、その中で速効性、あるいは時間を掛けてできるもの、あるいはすぐにできるものと、経済は生き物ですから、そういうものを考えながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　部長のご心配なくとい気持ちは分かりますけれども安心はできません。なぜならば今までいつもそうなんですよ。「私は絶対やります。ご心配ありません」と言うのがですね、結果的に見れば、やっぱり良い結論は出ていないんです。ですからもっと体制に活力を入れて、本当に石垣市が経済的に豊かになるような、速効性のある私は事業導入、これを積極的に進めながら、そのプロジェクトを推進してもらいたい。新空港ができるまでこの間本当に大変ですよ。まあ新空港が着工すると、またそれなりの公共事業が次々上がってくるはずですけれども、何年かかるかわかりませんよそれは。今からいろいろな手続きなどがあるので。ですから、来年度ですね、平成14年度はもう計上してありますで、来年度の新規事業の掘り起こし、そして経済活力へのインパクト、これをぜひ市長に私はお願い申し上げるとともに、平成15年による新しい事業の掘り起こしをどのような思いで市長は取り組んでいく考え方を持っているのかですね。その点決意のほどを私はお聞きしたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　亀谷議員ご指摘のとおり、公共工事は確かに速効性があります。又、本市の建設産業業界の非常に市民の人口に占める比率は大変高いことはよく知っております。従いまして、公共工事を決して力を抜いてやっているわけではありませんし、むしろ今、川平半島一周道路等を含めましてですね、その道路の実現性が大変高いものですから、いまそこに実は相当集中して力を入れているところです。又、実際現地調査でも入ってきておりますので、その道路の開設は、かねがね内原市政の時から要望をしているところですので、急に今始まったことではありませんし、県においても十分に頭に入っていたことですから、それはもう全力を挙げて、ぜひ実現に持っていくと、そういうふうなことをひとつはっきり申し上げておきます。さらに今リゾート開発が平久保半島で２カ所、それから野底辺りでも１～２カ所ありまして、それに対応する市の職員の作業も相当力を入れてやっているところです。あるいは土地改良が残っている部分の面整備とか、あるいはかんがい排水は、もうダムが完成しましたので、その水を利用しようということで大いに力を入れている時でありまして、今、かんがい排水につきましては農家の負担を市が肩代わりする格好で、平成13年度から取り組んでいるところでありまして、平成14年、15年とさらにこれは力を入れていきたいと思います。　　あと、下水道や水道にしましても、今、水道と下水道と簡易水道を一つにして企業局をつくる考え方を持っていますけれども、それなども一つはこういった下水道工事をさらに力を入れて進めていくためでありまして、できましたらこの１～２年で企業局をつくることによって、それに力を入れたいというふうな考え方を持っているわけです。　　あと、港の整備等も当然必要でありますし、今の現状で確かに公共工事の役割をしっかりと見極めながら、しかも現在本当に市内で相当やっております土建、建設業界の不安を取り除いていきたいと、そういうふうな気持ちを強く持っているところです。　　しかし、いま日本全体を覆っている景気不況というのは大変深刻でありますし、やはりゼネコンが倒産したり、あるいは銀行が合併したり、あるいは全国的に失業者が大変多いと、そういう中でワークシェアリングを経営者協会、あるいは連合等を含めて協議にも入っている段階でありまして、そういうことも含めますと、やはり今、日本経済の大きなこういったエリアの中で我々も対応をせざるを得ないし、またそうすることが今強く求められているというふうに考えております。小泉総理がよく言っている。要するに痛みがですね、どの街にもあるいは市民にもやはり今あると、そういうことを認識しながらいるところです。　　しかし、いま石垣市は実は人口がゆっくりゆっくり増えてきておりまして、とりわけこの４年間では1,000名を超えたわけです。先般あの４万5,000人を突破セレモニーをやりましたけれども、人口が増えてきて、そして観光客がまた戻ってきておりますので、そういう意味ではまだ活気があると、あるいは53市町村の中で住民の所得ランキングを見ましても、竹富、与那国を一切含めて決して変わっておりません。相変わらず上位を占めておりますし、そういう点ではまだ元気のある街でありまして、そこをさらに、そこも大事にしながらやっていく必要があるということです。　　それから農業、水産業の第一次産業の振興が大変重要でありまして、とりわけ水産業におきましては「作る」「育てる」水産業をさらに力を入れたいということで、そういったことも積極的に取り組んでいく計画でいるわけです。農業にしても同様でありまして、パパイアの特許申請などをしておりますし、あるいはパインアップルの加工施設も民間にできましたので、こういう点でも力を入れて、さらに農産物のそういった花き園芸の振興を図っていくと、そういうふうな考え方です。　　あるいは、これから有機物排せつ処理の施設が義務化されますので、それに向けてもいま取り組んでいるところでありまして、やはり将来を見ながら、そして新石垣空港の着工も本当に私たちが望むように、県の平成16年の事業採択を目標にあらゆる努力をしていきたいと、そういうふうな状況でいるということです。公共工事で本当にそうやって減ってきているということにつきましては、業界のことを考えますと、確かに亀谷議員ご指摘のように、いろいろと不安な市民が実際おいででありますのでね、そういうことも配慮しながら、できるだけ分離分割で、あるいは八重山圏内の石垣市内の業者を最優先に仕事の発注もすると、そういう細かいことも配慮しながらやっていく時に来ていると、それは十分に認識して取り組んでいきたいと思っているところです。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　市長、どうかですね、もう３期目、正念場ですよ市長。この市長が３期やったために石垣市の経済が良くなったと言わせるような行政の取り組みをやって下さい。　　特にですね、例えば今、下水道の話も少しありましたけれども、下水道事業などはですよ長期計画があるわけですよね。もう平成二十何年と、この計画はですね、もう平成20年と言うともう新空港は着工しますよ。だからそれまでにもっと計画を変更して前倒しにしてやったらいかがなものかと思うんですよ。東地区、いま西地区のものは、もうややきています。もっと計画を変更して、それを縮小して事業導入をするか、そうなってこれが完了する時点ではまた新空港と。だからこの一気に公共工事をたくさん出すといよりもですね、そういうものをいま無い時にそういうふうなことも一応ご検討いただきたいなというふうに思います。来年の公共事業の新しい掘り起こしにご期待を申し上げて次に進みます。　　水産業についてですけれども、石垣市には国営の栽培漁業センター、そして西海区水産研究所、そして県の水産試験場が、公共的なものが３つあります。そういうふうな施設というのは、全国的にほとんどと言っていいほどないんじゃないですか。少ないですよね。まず沖縄県内では石垣だけですよ。他にはありませんよ。九州でもそんなに無いです。このあれだけ条件のそろった水産業に対する取り組みができる、この条件下のもとで私は、「水産課は何しているんだろう」というふうに感じるわけです。もっとその施設を活用して利用して、漁業者のために大いに動かすことができると思いますよ。その思いはいかに。水産課長のご答弁を求めます。 ○議長（小底嗣洋君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　これらの研究機関との連携についてですけれども、これは平成３年に西海区水産研究所がここに出来る以前に、八重山地区の水産振興協議会、これはどういう機関かと言いますと、まずこれらの研究機関、水産試験場、それから栽培漁業センター、それから八重山支庁、石垣市、竹富町、与那国町、それから八重山漁協、それから与那国漁協を網羅した水産関係機関で、八重山地区水産振興協議会というのを立ち上げてあります。その中でいま確か言われた養殖技術の研究とか、そういったものも意見交換をしながら、それをまた１年間、毎年やってはいるんですが、その１年間の研究の成果を、漁業者を交えて研究報告として、そういった活動をしております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　まあ時間がありませんので、大急ぎでご質問しますけれども、ぜひその３つの機関を活用して、本市水産業に大きな力を、私は、つけていただきたいなというふうに思います。　　それから養殖事業について、組合の25％が複合経営の形で現在取り組んでいるということですが、私は複合経営ではなくて単独経営で第一次産業の、これはもう一応大いなるものだと思いますので、遠洋漁業、近海漁業、こういうふうな漁業形態から変えて、そういうふうな一つの何と言うのか養殖事業の安定した漁価の収入が得られるような方策をもっと行政側が強力に押し進めてほしいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　この件につきましては、先ほどもお答えしましたようにですね、やはり現状の養殖場は既にもう満杯状態であります。従いまして今後の養殖漁業の進展を図るためには、どうしてもその漁場の拡大が必要になってまいります。そういうことで台風時にこの生けすが安心して置けるような、海面の調査を今後進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　ぜひ養殖事業がもっと沿岸で大々的に展開できるような、養殖一本で食べていくというね、そういうふうなひとつの漁業形態を私は石垣市が作り上げてほしいと思います。これは全国的にもあります、そういう所がたくさん。そういう所をもっと研究しながら、この素晴らしい３つの施設がありますので、それを活用しながら養殖事業１点で食べていけるような、そういうふうなシステムづくりをね、将来の漁業形態の大きな展望として私はぜひご認識いただきたいと思います。　　それから、稚魚の問題ですけれども、今、稚魚は買っていますよね、この養殖している方が。シャコ貝については１個45円、そしてミーバイなどについては47円で買っています。１基のうちにいくらぐらい入りますか課長。１基の中にいくらぐらい飼えますか。 ○議長（小底嗣洋君）　水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　現在の魚類養殖場の中で置かれている生けすの中ではアーラミーバイを今中心にやっていますけれども、１基5,000尾程度、それから大きくなり次第に間引きしなが ら、最終的には500～1,000尾程度の養殖の形態になります。 ○議長（小底嗣洋君）　亀谷善一君。 ◆18番（亀谷善一君）　もう1,000匹ということに…1,000匹じゃないでしょう。何千匹じゃないですか。１回最初に入れる時には。　　　　　　　　　　　　　　 〔（5,000）という者あり〕　　5,000匹でしょう。5,000匹と言ったらね、いくらかと言ったら20万円余りますよ。30万円近くいきますよ。生けす１個の中に入れるこのものが。漁民はそれを買い取るんです。サトウキビの種苗はですね、無償で配布しています。その点の漁業者に対する稚魚の助成は何とか市と県と国で相談をしながら補助事業が導入できないか。これを一応お聞きしたいと思います。　　　　〔（亀谷議員に申し上げます。時間ですので簡潔に締めて下さい）という議長〕　　最後になりますけれども、公民館の助成なんですけれども、補正の中で計上するということですが、大体額にして、まあ額と言うよりも、この取り決めがあるでしょうか。何パーセントこの建設のいくらぐらいの支給だというふうな、そのような目安はありますか。それを具体的にご答弁をいただきたいと思います。それで私の質問を終わりたいと思いますので、具体的に述べて下さい。お願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　お答えします。　　予算の範囲内でという規定があります。　　　　 〔（ただあれだけか、もっと具体的に言いなさいよ。）という亀谷善一議員〕　　建設費用の５％です。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で亀谷善一君の質問は終わりました。10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時２７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長交代〕 ○副議長（東嘉弥真弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議長が都合により交替することになりましたので、ご了承お願いします。　　それでは、次の質問者、辻野ヒロ子さんの質問を許します。辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　先ほどは地震騒動で、まあ大事に至らなくて、本当にほっとしております。市民の皆さまも大変ご心配だったこととお察し申し上げます。　　さて、うりずんの空に真っ赤なデイゴの花が咲き誇り、力強いエネルギーを感じながら、今年は本土復帰30周年記念、そして市政施行55周年の節目の年を迎えました。３期目の本市の舵取りを任されました大濱長照市長おめでとうございます。又、久し振りに議場に戻ってこられました私の尊敬する一人の先輩、入嵩西整議員、そして北部地区の振興に情熱を捧げる勢いで議場に見えた砂川利勝議員、そして同じ地域の同僚として若手で元気ものの崎原吉正議員の３名、本当におめでとうございます。どうぞこれからは新石垣空港早期着工をはじめ、山積する課題の解決に市民と行政が一体となった新しいまちづくりに向かって、共に邁進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　ただ今より質問項目の施政方針、石垣市経済振興プラン、新石垣空港の早期建設の３点について要旨を申し述べますので、市長をはじめ当局の皆様の明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　　まず、施政方針について。環境行政（ゼロエミッション社会へ向けて）。日本、世界の環境情報によると、地球温暖化による気温や海水温度上昇によってサンゴ礁やマングローブなどが特に大きな影響を受け、生物種の絶滅が加速すると指摘しています。又、めまぐるしく発展する産業経済は、私たちの生活を豊かにする一方、様々な環境への負荷をも生じさせました。資源の大量導入、大量生産、消費、廃棄の経済システムから環境負荷の少ない資源循環型社会の構築に向けていくことが求められています。そのような中で本市ではゼロエミッション社会の実現に向けて、どのような施策を展開していくのか所感をお伺いいたします。　　ごみの有料化への取り組みとリサイクル法の推進、ごみの有料化については、石垣市ごみ減量推進市民会議が去年の３月15日に答申され、１年が経過しております。これまでの取り組みと、今後の予定について、またリサイクル法に基づく事業もどのように進めていくのかお伺いいたします。　　放置自動車の撤去状況と不法投棄の監視強化について。昨年12月に不法投棄車両の問題解決に向けて放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例が制定され、国・県の補助の単年度事業として沖縄特別振興対策調査費の活用による山林、原野に放置された廃棄自動車の撤去状況と不法投棄の監視強化などの取り組みについてお伺いいたします。　　次に、「こどもエコクラブ事業」の推進。環境教育、環境学習の観点から持続可能な社会をつくるためには、次世代を担う子どもたちが将来にわたり環境を大切にする意識を持ち、環境に優しい暮らし方を実践していくことが必要です。環境省では平成７年度から「こどもエコクラブ事業」を通じて、子どもたちが地域の中で仲間と一緒に主体的に地域環境、地球環境に関する学習や具体的な取り組み、活動ができるように支援することを目的としています。本事業の推進について、環境省から県を通じ市町村にも通達があり、事業の充実を図ることになっていると思いますが、本市の取り組み状況と事務局設置についての見解をお伺いいたします。　　青少年の健全育成について。子どもたちの放課後・週末活動などへの支援。近年児童青少年の非行や犯罪が社会問題となっており、児童の健全育成の推進が重要課題となっています。そのような中で、いよいよ今年の４月から学校週５日制が完全実施されることに伴い、仕事と子育ての両立支援策の方針について、放課後クラブや地域の全ての児童に居場所を確保する事業の閣議決定がされており、これを踏まえ児童・青少年の居場所づくりを推進し、児童・青少年の健全育成を強力に支援していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　　急増する少年問題の対策について。平成13年度の県警の少年非行等の概況によると、検挙・補導した少年は２万8,133人で、前年に比べ（31.2％）増加しており、中でも高校生の１万939人　　（29.9％）、無職少年6,848人（49.2％）の増加が目立っています。八重山署管内でも同年で1,412人で、前年に比べ373人（35.9％）増加し、学識別では中学生が最も多く418人（29.6％）、高校生が332人（23.5％）の増加となっており、中高校生で全体の53.1％を占めています。この ような緊急事態を当局としてどのように受け止め、対策を講じるのかお伺いいたします。　　次に、「児童養護施設」設置についての取り組み。12月議会で要請決議をし、議会では要請行動も行っておりますが、当局はその後どのような取り組みをしたのかお伺いいたします。　　次に、地域安全と交通安全対策。一戸一灯運動の徹底、防犯灯・街路灯の整備。近年、社会環境の変化や生活時間帯の深夜への延長等により、路上犯罪が増加の傾向にあります。夜間の明るい環境づくりのために防犯灯、街路灯の保守管理・整備が必要であります。現状はどのようになっているのか。又、一戸一灯運動の宣言決議後、市民への周知徹底についての見解をお伺いいたします。地域安全については、石垣市安全で住み良いまちづくり条例が実効性のあるものでなければならないが、その件についても見解を求めます。　　夕暮れ時の前照灯、早め点灯運動の推進。「交通安全条例」の制定に向けて。去年の県内の交通事故は過去最高を記録し、今年もそれを上回る勢いで推移している中、去る２月12日に県知事による交通事故多発非常事態宣言がなされ、全県的な交通安全対策の強化が図られています。特に夕暮れ時に交通事故が相当発生している中で、薄暗くなる前の早い時期に前照灯を点灯して、自分の車の存在を歩行者や他の車に知らせることは、自らを守る基本的な交通マナーであるとともに、交通事故防止に大きな効果をもたらすことで、夕暮れ時の前照灯早め点灯運動の推進について当局として市民への啓発をどのように考えているのかお伺いいたします。　　又、交通安全は、私たち県民、市民すべての願いであり、一人ひとりが真剣に考え、解決すべき最も重要な課題です。本市においても重要施策として取り上げており、市民総ぐるみで交通事故を撲滅し、安全で住み良い交通安全石垣市を確立するために、「交通安全条例」の制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　　次に、石垣市経済振興プラン。石垣市の経済振興の課題と理念、目標を踏まえ、石垣市経済振興プランが策定されましたが、次の３点の内容と事業についてお伺いいたします。(1)地域経済 の振興について。(2)観光産業クラスターについて。(3)専修学校・職業訓練学校の誘致について。　　次に、新石垣空港の早期建設について。1975年（昭和50年）から現空港移転の問題がはじまり、26年余の歳月が流れる中で、地元の意思も反映した民主的な手法を経て、白保カラ岳陸上に位置決定されたことは、八重山郡民の大きな喜びであり、一日も早い着工を望んでおります。しかし、去年の３月と８月に続き、今年の２月に開かれたカラ岳陸上案環境アセスメント報告会でＷＷＦジャパンの皆さんから現空港拡張がベターだとか、優位性を主張している現実の中で「現空港、地域住民の怒りももう我慢の域を越えている」と訴えて、先日反対宣言決議を再度行っています。このような現状を踏まえ、次の３点について当局の答弁を求めます。(1)現空港周辺地域の現状 について。(2)現空港拡張反対に対する当局の見解。(3)署名運動の拡大と郡民総決起大会の開催。　　以上、質問の要旨を申し述べ、再質問は自席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　ゼロエミッション社会の実現に向けましてお答えいたします。ゼロエミッション構想は、排出されるすべての廃棄物を、新たな分野の原料として活用し、廃棄物をゼロにすることで、新しい資源循環型社会の形成を目指す考え方であります。実現に向けましては生産、流通、そして消費により廃棄される家庭における課題として、生産者の役割としては、環境負荷の少ない商品の開発や、消費者においては環境に優しい商品の購入並びに使用、ごみ分別の徹底などが考えられます。そのための施策としましては、発生抑制に伴う温暖化防止対策や、ごみ有料化、資源化の推進によるごみ減量化。地域の特性に応じた対策について、新年度に計画しています石垣市一般廃棄物処理計画の中で策定を行い、ごみ処理施設の延命化と併せましてゼロエミッションに向けて取り組んでいきたいと思います。　　次に、ごみ有料化への取り組みとリサイクル法の推進につきましてお答えいたします。ごみ有料化につきましては、石垣市ごみ減量推進市民会議の提言書にもありますように、市民の理解を得るための説明会などを新年度より開催し、有料化の導入に向けて取り組んでいきたいと思います。　　又、リサイクル法推進につきましても、容器包装、リサイクル法の対象であるガラス瓶、ペットボトル、缶、紙パック、段ボールの資源化に取り組み、資源化量としては平成12年度の1,442 トンに対し、今年度は２月末現在で2,145トンと約1.9倍も資源化を行いました。又、家電リサイクル法に伴う、指定引取り場所への搬出に必要な一時保管場所の提供を行い、リサイクルの推進を図っています。　　次に、放置自動車の撤去状況と不法投棄の監視強化につきましてお答えいたします。放置自動車対策事業につきましては、撤去台数を1,400台と予定し、補助金2,783万7,000円を申請しまし たが、1,504万5,000円の内示通知により、市負担分を含め総事業費を1,699万1,000円として、収集、運搬並びに積み込み作業を地元の許可業者へ、海上輸送、処理、処分については、県内の廃棄物処理業者に委託を行い、事業を実施中であります。又、放置自動車の撤去状況につきましては、警告書の張り付け作業により、所有者の判明した車両を除き、約780台を対象に、Ａ、Ｂの 地域に分けて委託を行いました。Ａ地区の576台につきましては完了しており、Ｂ地区の205台についても今月末に完了する予定であります。又、不法投棄の監視強化につきましては、４月１日の条例施行に伴い、設置されます放置自動車対策委員会で対応策についての審議を行い、監視強化に取り組んでいきたいと思います。　　次に、「こどもエコクラブ事業」の推進につきましてお答えいたします。「こどもエコクラブ事業」は、地域の子ども達が主体的に行う環境学習、実践活動などを支援する事業でありますので、新年度に事業実施に必要な事務局の設置をしていきたいと思います。　　以上であります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　子どもたちの放課後・週末活動などへの支援についてお答えいたします。　　来月から完全学校週５日制がスタートします。子どもたちには、休業日における過ごし方で様々な工夫が考えられます。社会教育課としましては、平成14年度の新規の国庫補助事業の中で、委託事業として「こども放課後・週末活動等支援事業」で、その対応を考えています。その対応として、地域公民館を土曜学校に委託指定し、自由な遊び場の拠点、地域ＯＢとの触れ合い、地域行事への参加、ふるさと再発見学習などを通して子どもたちの放課後・週末活動の支援になるものと考えます。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　青少年センター所長。 ◎青少年センター所長（崎原喬君）　施政方針、青少年の健全育成、急増する少年問題の対策についてお答えをいたします。　　急増する少年問題の対策については、様々な考え方があろうかと思いますが、やはり青少年の問題行動は社会全体の問題の反映と捉えた方が妥当で、青少年のみを対象とした対策では解決できるものではありません。石垣市民全体の問題として議論を深め、一歩一歩実行に移していく必要がございます。ちなみに当石垣市青少年センターが昨年実施いたしました夜間街頭指導における、指導を受けた青少年は延べ90人でございます。行為別では夜遊び24件、無灯火・２人乗り36件、場所別ではビデオショップで21件、公園・空き地等で19件、コンビニ等で16件という指導の結果が表れております。本市において犯罪少年数の減少はともかく、少年犯罪の温床、又は予備軍とも言える深夜徘徊、つまり不良行為行動で補導される青少年の増加をいかに食い止めるかが緊急の課題でございます。深夜に青少年が街中を徘徊すること自体、家庭における監護能力、及び教育力の低下を如実に示しております。ちなみに平成14年より始まります完全学校週５日制の実施に伴いまして、ますますこの状況が厳しいものと予測をされます。その対策といたしましては、八重山署はもとより関係機関、学校現場、等々の相互の強力な連携を図ると同時に、先ほど述べました青少年夜間街頭指導の体制強化を推進いたします。　　又、１つ目には長期欠席児童生徒、いわゆる不登校児童生徒を抱える家庭に向けた支援体制の充実強化を図っていきます。２つ目に、学校教育に向けた援助体制を確立していきます。それから３つ目に、地域社会活用に向けた活動の促進強化を図っていきます。それから４つ目に、月１回の私ども主催でございます、青少年健全育成関係機関連絡会議の継続実施及び内容を充実強化していきたいと思っております。それから５点目に、メディア、マスコミに向けた取り組みの強化をいたします。　　それから、青少年審議会の開催を今年１～２回開催をいたしまして、やはり今般ご指摘の、いわゆる青少年の急増する問題を、どのような方向から捉えていけばいいのか、審議員の皆さん方にご討議をさせていきたいと考えております。　　以上のように具体的な整備に努めてまいりますけれども、又、各種イベント等の街頭指導の継続を今後も継続実施をいたしながら、当石垣市青少年センターの生活指導員の学校訪問及び家庭訪問の実施と、青少年健全育成に向けた諸施策を遂行いたしたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　「児童養護施設」設置についての取り組みについてお答えいたします。　　「児童養護施設」設置につきましては、県や市段階での設置は厳しいものがあります。しかし、非公式ではありますが、２～３のグループが法人を設立し、施設を設置したいとの情報がありますので、早期に設置できますよう今後条件整備の検討を重ねるなどして、支援協力していきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（野原裕佳君）　地域安全と交通安全対策。その中で一戸一灯運動の徹底、それから防犯灯・街路灯の整備、夕暮れ時の前照灯、早めの点灯運動の推進、それに「交通安全条例」の制定に向けてについてお答えいたします。安全で住み良いまちづくりは皆の願いであります。従いまして地域安全活動の推進を今、図っているところであります。　　一戸一灯運動につきましては、路上の街灯機能を補完し、路上を明るくし、各種犯罪の防止や交通事故等、各種事故防止等に効果があるほか、住宅への侵入・窃盗の防止を図れるなど、各種防犯効果が期待できますので、強力に推進してまいります。　　防犯灯・街路灯の整備については、防犯灯の設置、石垣市では1,608灯ございます。市道の街 灯は概ね330灯ほど設置されております。それらに係る防犯灯の経費ですと電気料とか保守管理 料で年間1,200万円ほど掛かっております。　　それから、地域安全に係る石垣市安全で住み良いまちづくり条例の推進につきましては、昨年からその条例の推進についていろいろ取り組んでまいりましたけれども、今後も強力に取り組んでまいります。　　夕暮れ時の前照灯、早めの点灯運動の推進につきましては、平成13年度の年末年始の交通安全県民運動の重点として推進を図ってまいりました。しかし、まだまだ十分実行されていない現状にあります。従いまして今後とも早めのライト点灯運動の推進を図ってまいります。　　「交通安全条例」の制定につきましては、これから調査研究していきたいと考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　石垣市経済振興プランに関するご質問にお答えいたします。　　まず、１点目の地域経済の振興について。現在の社会経済情勢は、予想を越える速度で変化を遂げつつあります。ＩＴ革命、グローバルゼイションの進展、少子高齢化の進行、循環型社会への移行などへの対応を迫られております。私たち地方自治体においては、自らの決定、責任において地域経営の活路を開き、自立したまちづくりがこれまで以上に求められております。構造改革、大競争時代に生き残るため、島全体のブランド化を促進するとともに、石垣特有の伝統文化、健康食品、特産品等の情報を発信する。さらに国際観光リゾート拠点の整備推進、生鮮農産物の供給等、地産地消を推進することにより、自立経済に向けた地域振興、民間企業の支援と、民間主導型の経済活性化を図る必要があります。　　次に、観光産業クラスターについて。産業は複合的なもの、一つの産業だけで成り立つものではなく、すべてのものが関連し大きく発展しており、いかに様々な産業を複合化させ、連携を強めていくかが大事であると言われております。石垣市経済振興プランで提案しております産業クラスターは、観光産業を中心に各産業、各施設がブドウの房のように集積し、それぞれが連関をもってはどうかという考え方であります。従来の農業、製造業を振興しながら、さらに発展させるために観光産業を利用しようというものであり、各産業がそこに連関していくその方が遥かに大きな成果が生まれるというものであります。　　次に、専修学校・職業訓練学校の誘致について。経営者、起業家の育成を含めて幅広く若い優秀な人材を育成するためには、専門的な知識、技術を習得させる大学や研究機関、専修学校等の誘致が必要であります。観光産業の発展や情報通信、発酵技術基盤の整備を進めるには、若い人材育成のために観光ビジネススクールやマルチメディアビジネススクール等の専修学校や職業訓練学校の誘致はぜひとも必要であります。又、地元の高校生が都会に憧れるのとは逆に、都会の高校を卒業した若者達の中には、沖縄の海や自然、文化、芸能に憧れ、沖縄で学びたいと希望する若者が増えています。若者を呼び込むことが元気なまちづくりにつながります。こうした若者を受け入れる受け皿づくりとしても専修学校の設置は重要な意味を持つものと考えられます。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　時間を延長いたします。新空港建設推進課長。 ◎新空港建設推進課長（小濱致辰君）　新空港関連についてお答えいたします。　　新石垣空港建設の重要な必要性の一つに、現空港周辺住民の悩みであります航空機騒音の解消がございます。沖縄県の環境保健部が平成12年度に調査した騒音測定結果によりますと、八重山保健所、平得の県職員住宅、磯辺団地でいずれも環境庁が告知した環境基準を大きく超えております。又、近年、現空港の東側から西側にかけましては、市街化のスプロール化に伴いまして、大型店舗や事業所、アパートや個人住宅等が著しく立地しており、特に平真から大浜にかけましては市街化が進んでおります。北側にはフルスト原遺跡があり、貴重な文化財がございます。このような状況と、更には新石垣空港の歴史を見ますと、昭和50年、八重山商工高等学校から校舎上空の飛行の停止要請をはじめとしまして、周辺地域や学校関係者から再三にわたりジェット機就航反対、空港移転の要請が強くなされてきました。市はこれを受け、昭和52年、周辺住民代表や学校関係者に対しまして、空港移転を前提にジェット機就航を認めていただくようお願いした経緯がございます。以来、今日まで、建設位置をめぐる紆余曲折の中で、現空港の暫定拡張論が出るたびに、周辺公民館から現空港の拡張は固定化につながるとして反対の声が上がり、行政に対する要請などがなされてきました。最近におきましてもカラ岳陸上に反対する自然保護団体が現空港拡張を主張したため、周辺住民の声をないがしろにするとして、平得、真栄里、大浜、磯辺等の自治公民館から現空港拡張を断固阻止する旨の要請や声明などがなされております。　　以上のことから、現空港拡張は住民のコンセンサスが得られないことは明らかであり、拡張はできないと考えております。又、静かな村の生活環境をつくることは、行政としても当然であり、お互い市民の思いやりでもあると考えております。新石垣空港建設は、圏域住民の長年の悲願でもあります。ようやく決定したカラ岳陸上において、早期建設を目指して新石垣空港早期建設郡民の会が設立され、現在署名運動を展開しております。又、郡民の会においては、郡民総決起大会の開催のことも話し合われておりますので、市としましても最大限支援し、住民、行政一体となって新石垣空港の早期建設を内外に強く訴えてまいりたいと考えております。議員皆さまのますますのご支援とご協力をお願いいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さんの質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　ただ今、ご答弁いただきましたが、これから再質問に入りますので、明確なご答弁を又よろしくお願いしたいと思います。　　まず、環境行政についてですけれども、ゼロエミッション社会に向けての課長の決意のほどがありました。沖縄経済振興21世紀プランの中でもゼロエミッションアイランド沖縄という構想がありまして、廃棄物をゼロにするという目標とエコロジーとエコノミー、環境と経済を両立させるということでも強力に推進していくということでありましたけれども、このゼロエミッション社会というのは、やはり地域独自のカラーが出てもいいのではないかと思うのですが、先ほど課長の答弁の中ではむしろ県のその経済振興プランの中にあるような文言がそのまま出ていたように感じられます。そういう意味でも実は那覇市などでしたら、那覇市はすでにもうゼロエミッション推進室というのをつくりまして、それに向けてエコアンテナショップゼンというのをオープンしております。そういう意味でエコ商品を展示したり、環境に配慮した商品、そして出店企業とか、周辺小売店などを月１回グリーン会議などを開いて、環境についての情報交換などを行っております。又、小学校の見学会などを行ったり、そして運営は商工会に委託して、経済団体がリーダーとなって環境問題を考える体制をつくっているという、そういう那覇市はもう独自のゼロエミッションの那覇というのができたわけですね。そういう意味でも今回の施政方針の中に打ち出された環境問題もゼロエミッション社会ですから、市独自のものをぜひ計画としてつくっていただきたいのですが、もう一度答弁を求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　議員の言われましたゼロエミッション構想、やはり５年計画スパンで、いま基本計画を策定をされております。その中で平成８年度に今の基本計画ができまして、その後ごみ処理施設、いろんな状態で施設の稼働により実績が伸びてきておりますので、それと併せまして、これからの５年間基本計画を手作りで策定をしていきたいということで、いま考えておりますので、ぜひその中で今のゼロエミッション構想、地域の特性を生かした考え方を反映させていきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　はい、ぜひ今回竹富町がモデル地区にゼロエミッションアイランド沖縄に入っているわけですよね。そういう意味で、もう竹富町はそういうふうにいま県の方からも目が向けられてやっておりますが、市もぜひ５年スパンできちんとした計画を立てていただいてやっていただきたい。　　実は、その次につなぐ有料化問題なんですが、これも平成11年の３月議会から、私は少し整理してみたんですが、本当にその時の答弁は「最終処分場稼働後の平成14年度をめどにやる」ということだったんですね。その後平成11年の12月議会で「家電リサイクル法の施行状況を見据えながら検討していく」、平成12年の３月に事業系ごみの有料化を訴えたんですが、その時に、「事業系ごみの処理手数料も料金を設定して、併せて条例化していく」ということの答弁ですね。そして平成12年の９月に「石垣市ごみ減量推進市民会議の検討で、その答申に基づいて実施する」、そして平成12年の12月議会に東京青梅市の例をとって申し上げましたが、その時に「ごみ減量推進市民会議で是とされた場合、全力をあげて市民の啓発等を行っていく」という答弁ですね。そして平成13年３月、市民会議では平成12年の７月から７回の会議を開いて慎重審議をされて、平成13年の３月15日に答申を受けております。市長に答申されました。それを踏まえて、「可能な限り啓発を行い、十分市民の理解を得て実施する」ということでした。そして「平成14年の４月から実施」ということで答弁をいただいております。又、平成13年の６月議会での答弁は、「平成14年４月実施に向けて推進会議の提案の付帯意見もあるので、それを検討して説明会を開催しながらやっていく」と、本当にもう８回ほど私もしつこく取り上げながら、ごみ有料化に向けてやっているんですが、何とその間、課長が５名も変わっていますね。生活環境課、保護課、通事課長、鹿川課長、喜舎場課長、徳山課長、宮良課長、本当に行政は継続であるということで、継続していただいているのは良いんですけれども、有料化も毎回毎回継続継続でですね、そういうふうな方法で良いんでしょうか。もう本当に今回先ほど答弁いただきました課長、新年度からということで、説明会を持ちながら有料化していくという決意のほどをお聞きしましたが、新年度は本当に有料化に向けてやっていけるということを確約できますでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　ごみの有料化に向けての説明会につきましては、６月頃より取り組んでいきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　いま説明会の取り組みを６月からやるということで答弁いただいたんですが、実はその頃から那覇市が同時にやっていたんですね。那覇市の方もいろいろ調べながら私もやっていたんですけれども、那覇市はもう今年の４月からやる予定ですね。そういう中で那覇市はですね、目標を立てたんです。きちんと減量の目標を立てて、その目標を達成しているんです。先日の新聞で2000年の１年間で7.1％目標で3.1％で及ばなかったんですが、2001年には9.6 ％目標で9.7％達成したと言って、数値化をしてきちんとそういうデータを作りながらやってい るんですよね。そういうふうにもっと計画性があって、ごみ問題もやっていただかないと、ただ漠然としているような感じがするわけです。いま放置自動車の問題で本当に大変だとは思うんですけれども、そういうものも一旦約束したものは並行に事業を進めていただかないと、大変「いつも後手後手で行政は…」ということを言われるわけです。もうこれだけ市民会議でも論議され、有料化がいかに良いのかと、ごみの減量化をするためには、そういう方法が良いということで、メリットもたくさん出ております。　　そういうことで、ぜひ課長の決意のほどをもう一度述べていただいて、そしてもう市民の皆さまの説明、そういうのも含めて協力依頼をしながらやっていただくということを確約したいと思いますが、お願いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　新聞等でもありましたように、リサイクル率の問題がございます。新聞等では平成11年度リサイクル率が1.62％と、それでその後の資料につきましては、手元の資料でご説明を申し上げたいと思います。平成12年度は5.67％、平成13年度２月末現在で11.55％ということで、平成11年度 と比較しまして6.7倍もリサイクルを推進することができたということで、これは数値目標では なくて実績でありますので、やはり市民の協力によります分別の徹底の結果だと私は考えております。　　それと、もう１点ですね、今ごみの排出量という問題もございます。これを平成11年度、12年度、13年度２月末現在で比較してみますと、平成13年度は総ごみ量としては前年度と比較して横ばい状態であります。ですが資源ごみを除く排出量としましては、前年度より約1,000トン程度 減量化することができるのではないかといま考えております。　　以上であります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　リサイクルの問題も含めて、今日の新聞にも載っておりましたが、八重山はごみの量が多く、リサイクル率が県内で一番低いということで載っておりましたが、そういうことも踏まえ、リサイクルの推進も大変大事だと思います。この議会前に家電リサイクル法の資料もいただきましたので、かなり家電リサイクル法も最初の心配とは裏腹に進んでいるようですけれども、ぜひその辺も進めながら、有料化に向けての取り組みも強力にしていただきたいと思います。　　次に、放置自動車についてですけれども、放置自動車の方も皆さん予定どおり頑張っていただいて、大変素晴らしいと思います。そういう中で４月から条例にきちんと合って、その審議会も持ちながらチェックをしていくという強化パトロールですけれども、私はそこでパトロール強化をしないと、やはりイタチごっこになりますよね。又同じ所に又車が放置されたりするということが大変懸念されるわけです。それで実は先日与那城町の方で郵便局の配達員を不法投棄パトロール隊として委嘱して、本当に郵便局の局員というのは地域をくまなく回る配達員の一役をかっておられますので、そういう意味で、ああこれはいい案だなと思ったんです。そういうことで確かに業務委託の契約書なども交わしながらやっているようですがその辺と、それから今回撤去されましたところの重点マップを作っていただくということを提案したいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　いま郵便局のお話が出ましたので、我々も郵政の方から説明を受けてございます。それと集配の中で無料の部分、それから集配の部分を抜けまして常に不法投棄のされている監視場所ということで距離を合わせまして、有料の部分というものがありますので、ぜひ無料の部分につきましては、新年度調整を図りながら、不法投棄対策に向けて取り組んでいきたいと考えております。　　それと放置自動車の件ですけれども、やはり放置自動車につきましても不法投棄という問題がございます。これは対策委員会の中で審議を行うということで、構成メンバーにつきましても、行政機関、それとやはり車両等を扱う団体等、そういった方々にお願いをして、その中で不法投棄についても監視強化を図っていきたいと思っております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　今の問題、やはり監視をきちんとしないと、また同じようなことで、今回はそういう単年度の予算があってできたんですけれども、これからまだまだそういう市民の意識がまだ高まらない中で、イタチごっこでは大変困るなということが懸念されますので、監視強化をぜひいろんな方法をですね、全国のいろんな情報誌などでも出ております。インターネットでやったり衛星でやったりとかですね、そういう方法、また隠しカメラ、そこまではいかなくてもいいと思うんですが、そういう防犯カメラとか監視カメラとか、そういうものを利用してやっている市町村もあるわけです。そういうのも参考にしながら、今回徹底して私たちのこのクリーンな石垣市のために頑張っていただきたいと思います。　　次に、「こどもエコクラブ事業」の推進ですけれども、沖縄県での取り組み状況と事務局の設置について把握しておられますか。ご答弁求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　現在、県内の事務局の設置状況については、把握をしておりません。ですが、竹富町の方が事務局についていは設置をしてるということでありますので、我々も早急に県と調整を図りましてですね、早い時期に設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　県内では５市町村がやっています。那覇市、浦添市、豊見城市、南風原町、それと竹富町ですね。やっておりますが、県内でそのクラブがですね、先ほどクラブのことを私はお話したつもりですけれども、12クラブで私の方からお答えしますが265名という、結構 沖縄県内でもそのエコクラブ事業を推進しているわけですね。そういうことで市内の学校でも、やはり環境教育について独自のカリキュラムをいろいろ立てながらやっておられますが、これから学校週５日制に伴い、この「こどもエコクラブ事業」をぜひ推進していただきたいと思うんですが、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　教育長。 ◎教育長（村田栄正君）　ただ今お話いただきました環境教育についてですけれども、教育施策を平成14年度のものを出しております。その中でも体験的な活動を重視した環境教育の充実ということで、大きく打ち出しておりまして、各学校の方でもそれらの環境教育について、それぞれ取り組むようにしております。　　地球規模でいろいろありますようにダイオキシンの問題だとか、そういうのがありますので、学年相応にそれらの問題を取り上げて、指導してもらうように、それぞれのカリキュラムを組んでいただいておりますので、やっていかなきゃならないだろうというふうに、学校の方にお願いしております。　　それから同時に、週５日制がスタートいたしますので、そういう身近では缶かん拾いとか、そういうものも含めた環境を子どもたちに考えさせていく、そういう場がこれから非常に多くなっていくだろうと考えておりますし、地域において、また家庭において、そういうことを積極的に取り組んでいただくように働きかけていきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。
   ◆14番（辻野ヒロ子君）　ぜひ教育委員会の方も強力に各学校にこの事業を環境省の総合政策局から平成13年４月に通達が来ていると思います。そういう意味でもこれからの学校５日制に向けて環境問題を環境教育、子どもたちから一緒になってやるという、地域の問題も地域環境、地球環境をやっているという意味でも、ぜひその推進をしていただきたいと思います。　　実は、私たち女性のボランティアで活動している国際ソロプチミストの環境奉仕委員会というのがあるんですが、その中でも「こどもエコクラブ」の設置を提唱して支援しようということで、実は今年度予算も組んであったんですが、窓口が無くて、そのどこの学校にしようかという、そういうことも迷いまして、それが出来なかったんです。そういう意味でもサポーターもぜひいろP.187んな団体、いろんな企業とかおりますので、そういう意味でサポーターの応募もしながら、この環境問題、「こどもエコクラブ事業」を推進していただきたいと思います。そのためにも、事務局の設置を新年度早々にでもやっていただくということでいかがでしょうか。これはそんなに難しい問題でもないと思いますがいかがですか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（宮良長欣君）　お答えいたします。　　市町村における事務局の事業としましては、クラブの募集、それから登録、クラブ間の交流促進、サポーターに対する支援など、いろいろ書かれてございますので、早急に設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　本当にエコクラブの推進の方も力を入れていただきたいと思います。　　多様化する環境問題の中から、今回も３点質問いたしましたけれども、那覇市などはですね、きれいなまちづくり室とか、さっきのゼロエミッション推進室とかですね、そういうふうな名前も変えながら、本当に新しい感覚で環境問題をやっているわけです。そういう意味でも本当に市民共同の社会づくりということで、環境問題も一緒になって考えていただきたいと思います。観光客へのクリーンなイメージを与えて、基幹産業であるその観光産業の発展のためにもですね、ぜひ石垣市をきれいなまちづくりにということで、市長の思いをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　いつも大変に熱心に環境問題を大変、また先駆的なことも発言されておりまして、敬意を表したいと思います。　　これから環境問題は確かに次の世代をいろいろと教育、あるいは育てる中でさらに石垣市を本当にきれいにしていきたいと、そういうことは大変重要だろうというふうに思われます。石垣島全体をリゾートにしようと、そういう発想を基本的には持つべきでありまして、そういう立場で海を守り、あるいは陸の景観を守って、それから人々の心も本当に観光客に対してホスピタリティーをしっかり育てると、そういうふうなことが大事だろうと思いますので、ぜひこれは強力に取り組んでいきたいと。観光立市宣言のまちとした石垣市の目標でもあろうと考えております。　　また、確かにこれから週学校５日制になりますと土・日辺りの空いている時間を有効に使うということでも、子どもたちに環境をしっかり教えるということは、非常に重要なひとつの課題になろうかというふうに思っております。空缶を拾う人もおれば投げる人もいるし、こういったことを子どもの頃からしっかり教えることによって、将来まちをしっかり本当に環境を大事にする市民が育つだろうと思いますので、ご指摘のことを踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　市長の本当に観光立市宣言をした石垣市の観光協会長としても、又その思いのほどをおっしゃっていただきましたが、ぜひこの観光問題、環境問題も皆一緒ですね。そういう意味ではぜひ担当課だけの任せじゃなくて、庁舎内全員でその問題を取り上げていくというふうなシステムづくりをやっていただきたいと思います。　　それでは、次に青少年の健全育成についてですけれども、県内の状況について先ほどいろいろ述べましたが、その中で子どもたちの放課後・週末活動への支援をおっしゃっていただきましたが、これは今、どれぐらいの枠があって、予算がどれぐらい貰えるのかという。ちょっと数字的なものが分かりましたら教えて下さい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　お答えします。　　今年度の国に申請しています事業は３点あるんですが、お尋ねのものは私たち「まいふなぁ土曜学校」と名づけていますが、これは総額で190万円余りの補助金になっています。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　これと並行して放課後児童健全育成事業の方も一緒に推進するようになっているんですが、その件について児童家庭課長、ちょっとお願いしたいんですが、それと関連しますので。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　お答えいたします。　　放課後健全育成事業の児童家庭課の配分につきましては、今ある保育所でという予定をしております。ですから20名以上でありますが、それは保護者の負担金が出ますので、その希望者がいるといいんですが、その補助金等との絡みもありまして、無料ではありませんから、これからその対象者ですか、いると健全育成事業を進めていきたいと思っております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　その件について、前に「身障者の学童クラブ太陽の子に市が118万円の人件費補助」ということで、大きな見出して新聞に載っていたんですが、これはおりなかったということを聞いたんですが、どういうことでしょうか。ちょっと内容を教えて下さい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　お答えいたします。　　それは「太陽の子」のグループが、その保護者負担金を納めることができないという、持ちきれないということで、自分達から辞退したいというふうに申し出がありました。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　この事業も本市ではここ２年間全然ないですよね。そういう意味では、今の子どもたちの放課後・週末活動の事業と含めて、これからこういう事業がせっかくあるのに、どうしてもっと市民に広報して教えてあげないのか。１回１クラブ118万円ですか。それぐらい 貰えるんですよね。そういうことで市のそういう予算がない中で、こういう事業をどんどん導入して活性化していただきたいと思うんですが、その件についての所見をお願いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　その事業は半分、２分の１ですね、それは自己負担になります。ですからこの自己負担が父兄ができないものですから、その育成事業を、市の持ち分としては今事業を進めようということで準備はしておりますが、その健全育成をしたいという保護者からの希望がありませんので、今事業をストップしております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　もしそれにきちんと補助金とか対象経費に合うようなシステムで要請があれば、それはできるということですね。　　　　　　　　　　　　　　〔（はい。）という児童家庭課長〕　　それともう一つ、市民主体の活力あるまちづくりを推進するために、ＮＰＯとの連携による支援事業としての見解を求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　いまＮＰＯとはまだ関わりを持っておりません。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　これからのまちづくりというのは、やはりＮＰＯ活動の推進が大事なんですよね。これはもうずっと大浜哲夫議員も、また私も他の議員の方たちも、その話は出ておりますので、ＮＰＯでぜひやりたいといった時には、ぜひ市もバックアップをしてやっていただけるような支援体制をやっていただきたいんです。これは予算もきちんと取れるんですよね。その辺をもう少し勉強していただいて、私もいろんな資料を取り寄せて今持っているんですが、そういう中でできるのはもっと市民に「こういうものもあるよ」と出向いて行って、皆さんに教えてくれる。そういうのが弱いんですよ。先ほどの社会教育課長のお答えになった問題も一緒ですけれども、ぜひそういう意味では皆が知らない部分がありまして、そういうのを知らせる広報を強力にやっていただきたいのですが、では松島課長の答弁を求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（松島昭司君）　私たち社会教育課も今年度も引き続きやるんですが、平成13年度も、子ども向けの「青空キッズ」という、この広報誌をですね、季刊、要するに季節ごとに発行しています。その中にいろいろのイベントや事業名がありますので、そういう形で広報をしていきたいと思っております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　ぜひ、せっかくあるそういう事業、そしていろんな通達が来ております。この放課後児童クラブでしたら１万クラブ～１万800クラブに増えますよとかですね、今の土曜 ・祝日の創設の問題などもいろいろありますので、そういう引っ張れる事業をどんどん導入していただいて、これからの週５日制に向けての、そういう体制づくりを強化していただきたいと思います。　　それでは、次の少年問題に移りますけれども、少年問題も先ほど青少年センターの所長からいろいろ頑張っていらっしゃる様子は分かるんですが、こういう緊急事態であるということを皆に受け止めていただいて、本当に少年問題は保護者、学校、すべての大人が全員で対策を考えていかなければいけないんですけれども、皆で声を掛け合っていく、そういう中でまた犯罪が発生した後では事後処理が大変です。そういう意味でもその前に、犯罪が起こらないようなシステムづくりが大事かと思うんですが、そのネットワークづくりについて、どういう考え方を持っているのか教えて下さい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　青少年センター所長。 ◎青少年センター所長（崎原喬君）　お答えをいたします。　　確かにご指摘のとおり、少年問題はいろいろと凶悪化の状況があります。まさしく憂慮に堪えない状況というのは、もう認めざるを得ないわけでありまして、私どもは現在月１回の関係機関連絡会議ということで、23の学校現場及び警察、民生委員等々を含めた、その現場で活躍をなさっているこういう皆さん方を網羅して、月１～２回会議を開いて、それなりに情報交換の展開をしております。それが一つの組織です。　　それからあと２つ目は、先ほども少し触れましたけれども、石垣市の青少年健全育成協議会という民活の皆さん方がございます。それも今回から本格的に立ち上げをして、その形づくりをしていきたいなと思っております。特に公民館でも現在早い所はありますけれども、青少年健全育成部、特に昨年は真栄里公民館でこのモデル地区公民館ということで、すでに実施をして成功事例もございます。そういったものもドンドン活用していきたいなと思っております。　　それから３点目は、健全育成審議会を今回２～３回ほど開催してもらって、その中でやはりこの活動の具体的な策をぜひ作ってみたいなと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　ぜひ所長、今度お見えになった池村松雄八重山警察署長もずっと少年問題との関わりがあるんですね。そういう中で少年問題は総論から行動を起こす時期だということをおっしゃっています。そういう意味でも、大人が見て見ぬふりをせず、愛の一声もまた保護者の在宅確認とか、いろいろあると思います。そういう意味でも警察の方とも、そして学警連、そして補導員の皆さん、そして市民総ぐるみで一緒になってこの問題に取り組んで非常事態宣言を本当にやらないといけない状態だと思うんですよ。そういう意味でも強力に取り組んでいただきたいと思います。頑張って下さい。　　それでは、次の「児童養護施設」についてですが、その件について昨日県の方に電話を入れましたら、担当課の方がこちらに昨日お見えになったということで、何か会議が持たれていたようですね、その児童養護施設について。どういうふうな話だったのか教えて下さい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　お答えいたします。　　県の副参事がいらしていましたが、石垣市から２、３のグループが非公式に作りたいという要望があるということで、県に自分たちで一人一人来られても困るということで、石垣市の方で一応お話をまとめていくようにということと、またその２、３のグループがきちんと申し出がありましたら、自分達は出向いて養護施設の設置についていろいろ情報を提供しますから、その時は自分達を呼んで下さいということの説明会でした。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　12月にも要請決議をして、私たちも要請行動もしたんですが、私も早速１月４日に沖縄タイムスの論壇で掲載したり、そしたら早速新垣保健福祉部長から激励のはがきをいただいたんです。そういうことでぜひ地元からアクションを起こしてほしいということでありました。そして１月12日に地元紙の社説、19日に土曜リポート、１月28日にハンセン病の件で県庁からお見えになった新垣部長にもお会いしました。そして１月29日に児童養護施設の「なごみ」を名護の方まで行って、私は見てまいりました。それから２月７日に議長を含めて議員で県へ要請に行き、２月16日には宮古の「張水学園」を視察してきました。　　そういうことで、私はぜひその内容も見ながら勉強していこうという気持ちでやっているんですけれども、当局としてはこれまでの間、何をしたんですか。この件についてどういうアクションを起こしたのか教えて下さい。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（大島忠枝君）　市といたしましては、法人の方から作りたいという要望がいらっしゃるのを待っていました。　　お答えいたします。そして今でも非公式で、そのような情報ですから、こちらではまだ動きは取れません。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野国昌清君）　ちょっと補足をします。　　先ほどうちの課長からありましてね、確か辻野議員ですね、２～３年前からその問題を取り上げて、本当に敬意を表します。そういうことで、決議もしましてね議会で、それで１月にそういう県の方へも要請にいきまして、昨日来ていましたので、県は正直言いまして、もっと石垣市に率先的に取り組んでほしいということもありました。そういうことで確かこちらでは「待ち」の姿勢ではなくて、やはりそういう３グループがあるというんであれば、まずこちらからそういう業者の所に出向いて、こういう状況等も把握してあげるということで、県もこれは平成16年度頃というあれがありまして、これはやはり今からそういう手続きを取らないとけいないと、この施設整備計画、定款ですね、それから理事の問題、資金の問題ということで、これは県には年１回のそういう審査会があるそうです。そういうことで、ぜひこれは市にですね、県の方から調整をしてほしいと。許認可は普通県の業務なんですが、今３カ所～４カ所ぐらい上がっているということで、これはどうしても石垣では１カ所ですね、欲しいと。今ちょっと全県の整備状況を見ますと、これは平成14年１月現在で７カ所の施設がございます。それで県立が２カ所、法人が５カ所ありましてですね、約定員が390名の児童が措置をされているという状況でありまして、それ でぜひ石垣市にも、今これの状況を見ると、那覇市、南風原町、平良市、糸満市、沖縄市、大里村、名護市ということでね、ぜひ石垣市にも１カ所ほしいということでありまして、我々は早めにこの事業を希望していらっしゃる方をぜひお呼びしましてですね、県の担当者を呼んで、説明会を持って早目に調整機能を発揮して、そういう事業を推進していきたいと思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　ただ今の部長の答弁でよく分かったんですが、３～４名の方が手を上げていると、最初のほどは手を上げる方がいないということだったんですが、嬉しい悲鳴と言うのか。でもやはりそうするにはですね、どうしても１つに決めないといけない部分もありまして、その作業を早目に県の方から説明会を持たせるなりやっていただいて、できる方を、これは片手間では本当に厳しいと思うんですよ。この事業を見てきたんですが、本当にすごいエネルギーがいるなというのを私も感じております。そういう意味ではやる気のある人を、本当にエネルギッシュな人をですね、真剣にやってくれる人を集めて、そして説明して、そして選んでいただく、それが先決だと思います。早めに調整していただかないとですね、また一人一人が施設を見に行ったり、またいろんな経費が掛かったりしては困りますので、その辺の調整を早目にしていただきたい。　　それと、先ほど整備計画の話がありましたが、ぜひ平成15年度に整備計画をしていただいて、平成16年には開設できるような方法で強力に進めていただきたいと思います。　　もう１つ、北部地区の学校でですね、今回入学生がゼロの学校が３校あるんですね。そういう意味でも小学校が全校で５人とか、７人とか、中学校が２人とか、そういうやはり過疎化の学校の活性化にもつながると思うし、そういう意味ではまた雇用効果も大であります。そういう意味でもぜひこの施設の必要性を強く訴えたいんですが、市長の思いをここでお聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　この件につきまして、大変意欲的な方々がおいでになるということでありますので、市は十分な協力体制を築いていきたいと、それはぜひ平成16年ですか、オープンに向けてできるだけのことはしたいと、そういうふうなことです。確かに過疎化の学校の子どもたちの増の問題は、又、独自に行政の課題として考えるべきですけれども、こういったことが同時に生かされるのであったら、なおさらそれは二重の効果があるというふうに考えます。　　又、北部地区の振興につきましては、かねがね農村開発事業ということでリゾート開発を導入しようと、今、全力を挙げているところですので、そういう点でのまた関連も出てくるのかなと思いますけれども、いずれにしても環境の良い所でこういった施設は造るべきだというふうに思います。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　ただ今の答弁で平成16年度開設に向けて取り組むという決意のほどを伺って、次に進みたいと思います。　　児童館の設置の問題もいろいろあるんですけれども、やはり宮古では４カ所もあって、県内46カ所、そういう中で石垣市がどうしてもそういう母子寮や養護施設、児童館がないためにですね、他の市町村の方と比べると、子どもの健全育成面の施設整備が遅れているんじゃないかというのを実感するわけですね。そういう意味でも、ぜひ子育て環境づくりを推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。　　次に、地域安全と交通安全対策ですが、まとめて再質問を行いたいと思います。一戸一灯運動の徹底についても、今、真栄里公民館がモデル地区として指定されてやっております。先日の日曜日にも道路をふさいでいる木の伐採をしたり、いろいろと頑張っております。ぜひそういう意味でも自治公民館とか、それから婦人団体とか市民を網羅した、そういう一戸一灯運動を、先ほど予算が年間1,200万円かかるということですよね。そういう意味ても財政の厳しい中で一戸電 灯を点けると沖縄電力の計算で月110円だそうです。そういう意味でも、その辺をもっとＰＲし ていただいて、推進をしていただきたいと思います。これはライトアップ事業で以前にも５年前ですか、100人委員会とかそういう時にも出ておりました。そういう意味でも、もっともっと広 報活動に力を入れていただいて頑張っていただきたいと思います。　　それから石垣市安全で住み良いまちづくりについても、今年もそのまま流れていますが、新年度でぜひやっていただきたいんですが、その決意のほどを課長お願いします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（野原裕佳君）　お答えいたします。　　最初のご答弁の中で申し上げたんですけれとも、住み良いまちづくりの条例の推進につきまして、どうしても去年中にですね、この推進を委嘱をしまして会議を持つべく進めてまいりました。しかし、とうとう昨年もできなくて、実は今年３月の20日にこれを持つべくずっと進めてまいりましたけれども、この時期的に３月は当然このような議会もありますし、また転勤の時期であってですね、どうもその辺がうまくいかないということを再度判断いたしまして、どうしても年度初めの月に、どうしても新たに委嘱をしまして、会議を持っていきたいと思います。それの中で例えば一戸一灯運動の推進なども含めて、防犯、それから交通安全等々４つの部会などを設置して強力に推進してまいります。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　課長、本当に熱心に去年から交通安全運動も職員を全員網羅して、市長を先頭に頑張っておられます。そういう意味でも防犯問題も一緒だと思います。ぜひまた市民を網羅した運動として頑張っていただきたいと思います。　　夕暮れ時の前照灯、早め点灯運動。それから「交通安全条例」についても申し上げましたが、ぜひ春の交通安全運動がもう６日から始まりますので、その時の重点的に早めに点灯、ライトの大きなプラカードでも作ったり、蛍光塗料で描いたりして、訴えるような、そういう広報とかですね、そして今回「交通安全条例」の制定は、交通安全協会が今年50周年を迎えますので、私はそういう節目に交通安全石垣市ということで「交通安全条例」もつくったらどうかと思っています。まだ県内ではできておりませんが、千葉県とか他の市町村のを私も入手しております。そういう意味でも「交通安全条例」も、これから私たちが本当に交通事故のない明るいまちづくりに邁進していくためにも、条例制定に向けてアクションを起こしていただきたいと思います。　　それでは、次の地域経済の振興についてですけれども、これは先ほどの亀谷議員の質問もありまして、また明日伊良皆議員も質問が予定されて、今朝の大浜哲夫議員もありましたので、私はこれに絵に描いた餅にならないようにですね、ぜひ推進本部を設置していただいたり、推進委員会の設置について提言したいですが、部長いかがでしょうか。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　先ほど亀谷議員の質問にもお答えしましたようにですね、経済振興プランにつきましては、重点プロジェクトという形で８つの計画を立ててあります。それを推進していく上で地域振興室を中心にして進めてまいりたいと思いますけれども、市長の選挙公約にありました石垣市総合経済研究所を早目に立ち上げまして、その中で産業基盤やいろんな空港建設を含めまして、経済振興を進めるための実施対策というような形で進めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　これから推進していくわけですから、ぜひその体制を強化していただいて、全庁を網羅し、そして市民のチェック機関なども置きながらですね、事業をできるものから、こうきちんと進めていけるようなシステムづくりをやっていただきたいと思います。　　もう時間がありませんので、次の専修学校、又は職業訓練学校の誘致ですね。その件についてですが、私は石垣リゾート海洋専門学校が県知事の認可で専修学校でしたが、それが平成10年でもう廃校になってしまうわけですね。そういうことで行政として何らかの手立てができなかったかどうか。その件についての意見を求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　このリゾート専門学校につきましては、今年10年の幕を閉じるということで、私も理事の一人だったんですけれども、非常に寂しい思いをしております。胸の痛む思いをしております。私財を投じてその学校運営をしてきました仲嶺理事長や、特に学校経営を頑張ってきました川満校長先生はじめスタッフの皆さんの、これまでの苦労を思うと、非常に残念でなりません。　　しかし、専修学校には２つのタイプがありまして、１つは学校法人であります。もう１つは仲嶺理事長が進めてきたような個人が進める私立という形になります。私たちがこのリゾート専門学校の中で関わっていくとき、学校法人としては行政がいろんな形で支援ができるんですけれども、私立となりますとある程度制約がありまして、その辺もう少し私たちも積極的にその学校経営に関して、あるいは相談に乗ってあげるべきではなかったかと、非常に心を痛めているところです。しかし、その上に立ってですね、今後こういう専修学校の誘致にかけては市の全力上げて頑張ってまいりたいとこのように考えております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　いま校長をはじめ職員が残って残務整理をしている中に私も尋ねたんですが、地域からのアクションと行政がバックアップすればですね、存続できたんじゃないかという声も聞いて、少し寂しい思いがしました。そういうことも含めて今度新しく専修学校を造るということなんですが、それよりもむしろ今あった学校のノウハウに、それにマリーンダイビング部門とか、エコツーリズムとか、ＩＴ情報システムとか、そういうものを入れながらですね、介護福祉とかそういうものをやって、そして理学療法とかいろいろあると思います。カリキュラムを増やして、その学校のいろんなノウハウを今までやっていたものを活用しながら、ぜひそこに出向いて行って、相談をしていただいて、力になってもらえるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。その辺を部長答弁を求めます。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　確かにこのように10年の幕を閉じていくわけなんですけれども、新しく我々が誘致すべく専修学校につきましては、市としてできるようなこと、他府県では例えば専修学校などの固定資産税の減免とか、あるいは専修学校生の奨学資金とか、いろんな形の恩典みたいなものがあります。例えば市の公共施設をそういう専修学校が使う場合には減免して上げるとか、いろんな形で我々がもう少し積極的に働きかける必要があるだろうし、今後は市が行政として、もちろん民活が主力になっていくんですけれども、行政として支援できるものは積極的に応援して、意欲的にそういうものを誘致していきたいと考えています。　　以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　その学校のまた再建と言うんでしょうか。そのまま止めるんじゃなくて、また何かいろいろな計画もあるような話しも聞いております。そういう意味でもぜひ力になっていただき、行政としてのバックアップが必要かと思います。今経済振興プランに乗っている、その専修学校もそれと一緒にしながらできるのではないかということを少しヒントを得たものですから、今回問題提起させていただきましたが、ぜひお願いしたいと思います。　　それでは、最後に新空港の早期建設について。私は現空港周辺地域住民としていろいろ問題を取り上げてきましたが、本当に先ほどもお話したように、ＷＷＦジャパンの皆さんが現空港の拡張案をまた出されるわけです。そういう意味でも新空港はもう決まったんだから、役員会が２月の９日に地域でありまして、その時に参加したんですけれども、その時にも、もう決まったんだから、もう騒がない方がいいんじゃないかという意見ももちろんありました。でも現空港拡張の意見をそのまま放置すると、本当にあたかもそれが可能であるかのようにまた市民が思ってしまったら困るということで、いろいろ論議されまして、４カ所の地域の皆さんが反対決議をしたわけです。そういう意味でも絶対現空港拡張はあり得ないということをですね、議場の場で市長にしっかりと答弁を求めなさいと私は皆さんに言われましたので、市長、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　事の成り行きから言ってですね、現在の空港を拡張するということは第一周辺の公民館や人々といろいろと約束した経緯もあって、大変信義に反すると。要するに暫定空港という事で合意を得まして現空港をジェット化したという経緯があるわけです。その時に地域の皆様方はあれほどの騒音に十分にさらされることを覚悟の上で、しかもＢ737-200という世界 で一番うるさい小型ジェット機の就航を認容したわけですよね。その時の約束を今となって、それを裏切るようなことはやっていけないというふうに思います。　　又、現空港拡張は、本当に空間的にも、あるいは様々な経済的な理由から言いましても非常に困難でありまして、ただ長さを長くするのではなくて、駐機場とか、あるいはコンテナヤードとか、駐車場、それからターミナルビルとかを含めますと、現在の空港を本当に４倍ぐらい広げなければいけないことになるわけですので、そこを拡張するということは到底これはあり得ないことだろうというふうに思われます。　　そして又、せっかく大変民主的なルールでカラ岳陸上を選んでおりますので、そこで造っていくことがやはり正しいと、そのように思いますし、そう主張しております。　　そして、自然保護団体の皆さん方は現空港拡張して、騒音対策を各家庭に防音の設備を入れたり、あるいは中でクーラーを入れてやったらどうかと言いますけれども、こういうふうな生活空間というのは決して快適ではないですよと。健康で文化的ではないものですからね。あくまで窓を開けて外の空気を吸いながら、静かな環境で暮らしたいというのが周辺地域の皆さん方の強い要望ですので、それを変えるためには、やはり空港を移転することが一挙の解決策になるわけです。そういうことから申し上げましてもね、そしてまた現在の空港跡地を公共の場に使うと、あるいは石垣市の、あるいは周辺の皆さん方の意見を聞いて、皆の利益に供するもの等を造っていきたいという、都市計画上の課題でもあるわけですから、そこを空港として使うことは本当に到底考えられないことです。このことを常々申し上げております。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さん。 ◆14番（辻野ヒロ子君）　電話が中断したり、テレビの朝ドラの「ちゅらさん」とか、「ほんまもん」がクライマックスの８時20分になったら聞こえなくなったりですね、また洗濯物の黒いすすが気になるとかですね、本当に地域周辺の方たちは苦情も我慢して頑張っているわけですから、その思いも市長はよくお分かりだと思いますので、ぜひこの辺りよろしくお願いしたいと思います。　　又、新空港の早期建設にあたっては、今郡民総決起大会もぜひ開催していただきたい。そのためには、市民ぐるみで運動を展開し、いま署名運動をしている者も他の団体、市民を網羅した署名運動としてやっていただいて、そして竹富町、与那国町も八重山圏域として、皆でその新石垣空港の早期建設を私はお願いし、そして平成16年度の事業採択に向けて市長の方が先頭になって頑張っていただくことをお願いし、平成14年度も施政方針に基づいた「美しゃ」「結い」「世ば稔れ」の気持ちで元気なまちづくりのために共に邁進することをお誓いして私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（東嘉弥真弘君）　辻野ヒロ子さんの質問は終わりました。　　以上で本日予定の一般質問は全て終了いたしました。明日午前10時再開することにいたしまして、本日はこれにて散会をいたします。　　ご苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５３分...